【最新】屋根リフォームの補助金を利用する方法・適用条件とは？
屋根のリフォームでは、修理や改修にまとまった費用がかかります。しかし、工事内容や住宅の条件によっては、国や自治体の補助金制度を活用することが可能です。
屋根は住まいを雨風や紫外線から守る重要な部分のため、制度を正しく理解することで、費用負担を抑えながら住まいの性能向上を目指せます。補助金の対象となる屋根リフォームの種類や適用条件、申請時の注意点についても分かりやすく解説します。
目次
屋根のリフォームで補助金制度が利用できる工事
屋根は日常生活で目につきにくい場所ですが、雨風や紫外線の影響を受けるため、徐々に劣化していきます。
屋根の劣化を放置し続けると、雨漏り、構造内の腐食、建物全体の耐久性の低下などが考えられます。そのため、一般的に屋根材や防水性能の劣化が進みやすい築15年前後を目安に、点検やリフォームを検討するとよいでしょう。リフォーム工事の内容によっては補助金制度を利用することも可能です。
どのような工事が補助金対象となるのか詳しく見ていきましょう。
屋根の断熱リフォーム
屋根の断熱リフォームは、工事内容によって補助金対象となる場合があります。対象となる主な工事は以下の3つです。
- 外張り断熱
- 充填断熱
- 断熱塗料
外張り断熱では、屋根の構造部分の上に直接断熱材を貼り付ける方法が一般的です。高い断熱性能が期待できますが、屋根材を一部撤去する必要があるため施工費が高額になります。
一方、充填断熱は、屋根の内部に断熱材を充填する方法です。使用する断熱材によって費用が異なるため、予算に合わせて選択するとよいでしょう。
また、断熱（遮熱）塗料を屋根に塗る方法もあります。元々の屋根材を活かして、冷暖房を効率よく使用できるため、「断熱効果を手軽に得たい」という場合におすすめです。
これらの屋根の断熱リフォームは、住居環境の向上が期待できるため、省エネリフォームの一環として補助金・助成金を利用できる場合があります。
屋根の葺き替え
屋根の葺き替え（ふきかえ）とは、古い屋根材を取り除き、新しい屋根に張り替える工事のことです。葺き替える際に、外張り断熱や充填断熱を取り入れることで省エネ性の高いリフォームができます。
また、既存の屋根に新しい屋根を重ねる「カバー工法」という方法もあります。カバー工法は断熱効果を高めるために効果的な工事ですが、既存の屋根の上から新しい屋根材を貼るため、屋根全体の重みが増し、建物の負荷が増える点に注意が必要です。
屋根の軽量化
重い屋根材（瓦など）から金属製の軽い屋根材へ葺き替えすることで、地震時に建物への負担を減らす効果が期待できます。
さらに、屋根の軽量化は強風や豪雨などの災害対策としても効果的です。耐震リフォームに該当するため、国と自治体の補助金制度を併用できる可能性もあります。老朽化が進んだ屋根や耐震基準を満たしていない建物にも、最適な工事といえるでしょう。
太陽光パネルの設置
自治体によっては、太陽光パネルの設置に補助金を支給しているところもあります。ただし、太陽光パネルを設置してから屋根のリフォームを行うと、パネルを一時的に撤去したり、コストが増加したりするでしょう。
そのため、屋根のリフォームと太陽光パネルの設置は同時に行うのがおすすめです。一緒に行うことで足場の設置費用を削減でき、両方の補助金を併用できる可能性があります。
屋根リフォームで利用できる補助金の種類・適用条件
国が実施している補助金と東京都、神奈川県など各地方自治体が実施している補助金制度の一例をご紹介します。
なお、補助金制度の要件や申請期間は毎年更新されるため、利用前には必ず最新情報をチェックしてください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国が実施している補助金制度で、既存住宅の性能向上を目的としたリフォーム工事に対し、費用の一部が補助されます。屋根リフォームについても、工事内容が要件を満たしていれば補助対象となります。
補助金の上限額は、リフォームの内容や住宅の性能水準に応じて異なり、評価基準型・提案型では上限80万円／戸、認定長期優良住宅型では上限160万円／戸とされています。
| 補助金対象となるための必須工事 | ・構造躯体の劣化、耐震性、省エネルギーに関する対策 ・建物の維持管理・更新の容易性 ・高齢者対策（共同住宅のみ） |
|---|---|
| 補助金対象に含まれる屋根の工事 | ・屋根の軽量化工事 ・屋根の塗装工事 ・屋根の張り替え・葺き替え工事 |
| 補助金額 | ・補助上限：80万円または160万円／戸 （リフォーム内容に応じて上限変動あり） |
| 補助を受けるための適用条件 | ・工事前にインスペクション（住宅診断）を実施し、その結果を踏まえた維持保全計画書を作成すること ・1階の床面積が40㎡以上、かつ延べ床面積が55㎡以上であること ・住宅の性能向上、防災対策、三世代同居対応、子育て世帯向け対応のいずれかに該当する工事を行うこと ・リフォーム後の住宅性能が、制度で定められた基準を満たしていること |
参考：国土交通省：令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、一戸建てや共同住宅で住宅性能の向上にかかる工事を行った場合、費用の一部を補助する制度です。
リフォーム前に、インスペクション（住宅診断）を実施し、その結果を踏まえた維持保全計画書の作成が必須とされています。事務所や店舗など、住宅以外の建物は制度の対象外です。
リフォーム前の調査や書類作成に一定の手間と費用がかかるものの、住宅の劣化状況や課題を事前に把握できるため、将来を見据えた安心・安全な住まいづくりにつながる制度といえます。
東京都の補助金制度
東京都杉並区では、令和7年度において「杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成」を実施しています。
この制度は、住宅の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としたものです。
| 補助金対象となる屋根関連の工事 | ・高日射反射率塗装（屋根・外壁） ・太陽光発電システムの設置 |
|---|---|
| 補助金額 | ・高日射反射率塗装（屋根・外壁）：対象経費の20％（上限15万円） ・太陽光発電システム：一律12万円 |
| 補助を受けるための適用条件 | ・高日射反射率塗装（屋根・外壁）：近赤外線領域における日射反射率が50％以上の塗料または塗料色を使用し、既存住宅に施工すること ・太陽光発電システム：指定された機関で太陽電池モジュール認証を受けた製品を使用すること ・太陽光発電システム：電力受給契約者と補助金申請者が同一であること |
参考：杉並区公式ホームページ：【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和7年度）
本制度の申請対象者は原則として杉並区内に住宅を所有・居住する個人ですが、条件を満たせば法人や自治会なども対象となる場合があります。
なお、補助内容や要件、予算額は年度ごとに見直されるため、申請前には必ず杉並区の公式ホームページで最新情報を確認することが重要です。
神奈川県の補助金制度
横浜市では、木造住宅の耐震性向上と地震に強いまちづくりを目的として、「横浜市木造住宅耐震改修補助金事業」を実施しています。本制度は、一定の要件を満たす木造住宅に対して耐震改修工事を行う場合、その費用の一部を補助するものです。
屋根リフォームについても、屋根の軽量化を目的とした葺き替え工事など、耐震性能の向上に寄与する工事は補助対象に含まれます。
| 補助金対象となる屋根の工事 | ・耐震改修の一環として行う、屋根の軽量化を目的とした葺き替え工事など ※耐震改修とあわせて、ZEH水準（断熱等性能等級5）以上の省エネルギー改修工事を行うことで、補助額が加算されます |
|---|---|
| 補助金額 | ・耐震改修工事：最大115万円または155万円 （世帯の課税区分や住宅の条件により異なる） ・省エネルギー改修工事を同時に行う場合：最大100万円加算 |
| 補助を受けるための適用条件 | ・平成12年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の木造個人住宅であること （在来軸組構法で建築された住宅に限る） ・建築士による耐震診断の結果、上部構造評価点が1.0未満と判定された住宅であること ・改修工事完了後に、住宅の所有者または一親等以内の親族が居住すること |
参考：横浜市：横浜市木造住宅耐震改修補助事業
近年、リフォーム要件の緩和や住宅ローン減税の拡充など、中古住宅の購入を支援する動きが加速しています。これを受けて、中古住宅を購入後に性能を向上させる「再生住宅」を選択する方も増えていくでしょう。
横浜市木造住宅耐震改修補助金事業の詳細は【申請の手引き】で確認できます。
なお、補助内容や申請要件、予算枠は年度ごとに変更されるため、申請前には必ず横浜市の公式情報を確認するようにしましょう。
屋根のリフォームで補助金を申請するときの流れ
補助金の申請にはいくつか注意点があります。申請の手順を間違えてしまうと、補助金を受け取れない可能性もあるため注意が必要です。
必要書類や申請の大まかな流れ、申請するときの注意点を確認していきましょう。
申請に必要な書類
補助金制度の申請時には一般的に以下の書類が必要です。
- 補助金交付申請書
- 工事見積書の写し
- 工事箇所の現況写真（着手前）
- 建物の平面図・立面図
上記以外にも、建築確認書類や住民票の写しなどを求められるケースもあります。提出する書類は基本的にリフォーム会社が用意することになりますが、補助金制度によって異なるため事前の確認が重要です。
申請の大まかな流れ
つぎに、補助金制度を申請するときの流れについて見ていきましょう。
- 情報収集・制度概要の確認
- 施工業者の選定
- 補助金申請（工事着手前）
- 審査・交付決定
- 工事の実施
申請して補助金を受け取るまでの手順は、事業主や制度によっても異なります。まずは、国や都道府県、市区町村のホームページに記載された制度の概要を確認し、情報収集を行いましょう。
制度の内容を理解したら施工業者を選定します。補助金に詳しいリフォーム会社であれば、申請手続きやその後の流れがスムーズです。
必要書類を揃えたら申請を行いますが、補助金申請は原則「工事着手前」に行うため注意が必要です。提出された書類に基づいて審査が行われ、数週間から数カ月で結果が通知されます。
補助金交付決定通知書が送付されてから、屋根のリフォーム工事を開始しましょう。
申請するときの注意点
補助金申請では注意すべきポイントがあります。下記で挙げた内容はどれも重要なので、しっかりと確認しておきましょう。
- 申請期間と予算を確認する
- 工事前に申請する
- 信頼できる業者へ依頼する
補助金は受付期間と予算が決まっているため、期間を過ぎると申請できません。また、申請期間中でも予算上限に達した場合は募集締め切りとなるため、希望の制度があれば早めに申請しましょう。
先述したように、補助金申請は工事前に申請するのが一般的です。申請の受領を確認してから着手するよう注意してください。
また、近年は助成金や補助金を悪用したリフォーム詐欺が増えています。たとえば、「補助金を使えば無料でリフォームできる」と説明して工事を行い、工事完了後に「審査が通らなかった」などの理由をつけて、相場よりも高額な費用を請求してくるといったケースです。
こういった被害に遭わないためにも、補助金事業に登録されている事業者の中から信頼できる業者を選ぶことが重要です。
