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リフォーム・リノベーション

リフォームと建て替えの違いとは?どちらを選ぶべきか判断基準を解説

リフォームと建て替えの違いとは?どちらを選ぶべきか判断基準を解説

住まいの悩みを改善したいと考えたときや、築年数の経った住宅に住み続ける際の選択肢として挙がるのが「リフォーム」や「建て替え」です。

リフォームと建て替えでは、工事内容や費用、住宅性能、将来の資産価値に大きな違いがあります。違いを理解しつつ、自身はどちらが当てはまるのかを確認しましょう。補助金の情報は2026年11月時点のものです。

リフォームと建て替えの違い

住まいを改修する方法として「リフォーム」や「建て替え」がありますが、この2つは工事の範囲や法的な扱いが異なります。主な違いは次のとおりです。

項目リフォーム建て替え
工事の範囲今の建物を残して、一部または全体を改修する基礎から取り壊し、新しく建て直す
建築確認大規模の修繕・模様替などで必要原則として必要
間取りの自由度今の構造の範囲で変更する法規制の範囲で自由に設計できる
工事中の住まい小規模な工事なら住みながらできる仮住まいが必要

それぞれの特徴や、できることを紹介します。

リフォームの特徴・できること

リフォームは、「部分リフォーム」と「フルリフォーム」の2つに分けられます。

部分リフォームは、既存の住宅を残しつつ内装や床を変更したり、一部の設備を変更したりする小規模な工事を指します。フルリフォームは、間取り変更や水回り設備の総入れ替えなど、大規模な工事になるのが特徴です。

基本的に、建物の骨組みや構造は変更しません。そのため、工事内容によっては間取り変更や性能向上に限界がある場合もあります。

また、リフォームであっても工事内容によっては建築確認申請が必要です。2025年4月以降は、2階建ての木造戸建て住宅などで「大規模の修繕・模様替」を行う場合が対象になりました。

大規模の修繕・模様替とは、主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根・階段)の1種以上について、過半(半分を超える範囲)を改修する工事です(国土交通省)。

キッチンや浴室、トイレなど水回りだけのリフォームは、従来どおり建築確認は不要です(リフォームにおける建築確認要否の解説事例集)。

建て替えの特徴・できること

家の基礎部分からすべてを取り壊し、更地の状態にしてから新たに建て直すことを「建て替え」といいます。

一般的に基礎工事から行われるため、完成後の家は新築同様となり、間取りや設備、耐震性や断熱性も希望に合わせて変更が可能です。

ただし、既存の住宅が建てられたときから法律が変わっている場合、接道義務や建ぺい率・容積率などの規制により、同じ規模や同じ形で再建築できない場合があります。

道路に2m以上接していない土地は、原則として建て替えができません。詳しくは「再建築不可物件の売却方法|相場・売れない理由とリスクを解説」で解説しています。

建て替えは法律上「新築」と同様に扱われるため、原則として建築確認申請が必要です。都市計画区域(※)内で戸建て住宅を建て替える場合は、建築確認の対象になります。

2025年4月以降は、都市計画区域の外でも、2階建て以上または延べ面積200㎡超の建物は建築確認の対象です。

※中心市街地やその周辺などで、都市計画法に基づき指定されたエリア

リフォームと建て替えの費用比較

住宅の間取り図の上に置かれた2階建ての家の模型

リフォームか建て替えを検討する場合、まず気になるのが工事費用です。利用できる補助金制度を知っておくことで、費用を抑えることができます。

費用がどのくらいかかるのか相場を把握し、予算に合わせた資金計画を立てましょう。

リフォームの費用が変わる要因

家のリフォームにかかる費用は、工事の内容によって大きな幅があります。設備の交換だけで済む部分的なリフォームに比べ、間取りの変更や家全体の改修になると、費用は大きくなります。費用が変わる主な要因は次のとおりです。

要因費用への影響
工事の範囲設備の交換だけか、壁や床、間取りまで変えるかで大きく変わる
設備のグレードキッチンや浴室は、同じ大きさでも製品の性能や仕様で価格が変わる
配管・配線の移設水回りの位置を動かすと、配管や電気の工事が加わる
下地や構造の状態解体後に腐食や劣化が見つかると、補修の費用が加わる
住まいの種類マンションは管理規約で、使える材料や工事の時間に制限がある

正確な費用は、現地調査のうえで見積もりを取って確認しましょう。

家全体を改修する場合の費用は、「戸建てのフルリフォーム費用相場|メリット・デメリットや費用を抑えるコツ」で解説しています。

建て替えにかかる費用の目安

重機で木造住宅を解体している現場

建て替えでは、新しく家を建てるための「建築費用」と既存住宅を解体するための「解体費用」がかかります。

建築費用の目安として、土地を買わずに家を建てた人の平均を紹介します。住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」の注文住宅の数値です。

地域建設費の平均住宅面積の平均1坪あたりの建設費
全国4,259.8万円118.4㎡約119万円
首都圏4,761.5万円121.6㎡約129万円
近畿圏4,269.8万円117.5㎡約120万円
東海圏4,348.8万円121.0㎡約119万円
その他の地域4,012.6万円116.5㎡約114万円

※1坪あたりの建設費は、建設費の平均を住宅面積の平均で割って計算しています。解体費用は含みません。

建設費は、構造や住宅の性能、設備の仕様によって変わります。地盤の状況によっては地盤改良の費用がかかり、想定より大きくなるおそれもあります。

解体費用は、建物の構造や大きさ、敷地の条件によって変わります。参考として、横浜市の住宅除却補助では、補助額の計算に延べ面積1㎡あたり21,800円の単価を使っています。

この単価で計算すると、延べ面積100㎡(約30坪)の住宅で約218万円です。実際の解体費用は、重機が入れるかどうかや、アスベストの有無などで変わるため、見積もりで確認しましょう。

耐震性が低い住宅の解体には、自治体の補助金を使える場合があります。補助金の例は次の項目で紹介します。

リフォームや建て替えで利用できる補助金制度

国や各自治体で実施している補助金制度は、条件を満たすことでリフォームや建て替えでも利用できます。2026年度の主な制度は次のとおりです(2026年11月時点)。

制度主な対象補助額受付の期限
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)2016年以前に新築された住宅の省エネ改修上限40万〜100万円/戸交付申請は2026年12月31日まで
みらいエコ住宅2026事業(建て替え)GX志向型住宅・長期優良住宅の新築75万〜125万円/戸交付申請は2026年12月31日まで
先進的窓リノベ2026事業内窓の設置、断熱性の高い窓への交換上限100万円/戸交付申請は2026年12月31日まで
横浜市 住宅除却補助制度耐震性が低い住宅の解体上限20万〜50万円申請は2026年12月28日まで

国の補助金は、予算の上限に達するとその時点で受付が終わります。2027年度の制度は、発表された内容をあらためて確認しましょう。

みらいエコ住宅2026事業の補助金額(リフォーム)

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、世帯の条件がなく、2016年以前に新築された住宅が対象です。

補助を受けるには、外に面した窓がある居室1室で、窓と断熱の改修をあわせて行う必要があります。補助上限額は、住宅の新築時期と工事の内容によって次のように決まります。

住宅の新築時期窓・断熱の改修と高効率給湯器などの設置窓・断熱の改修のみ
1991年以前100万円/戸50万円/戸
1992〜2016年80万円/戸40万円/戸
2017年以降原則として対象外原則として対象外

実際の補助額は、工事ごとに決められた額の合計で、表の金額が上限です。高断熱浴槽や節水型トイレの設置、バリアフリー改修なども、あわせて行えば補助の対象になります。

みらいエコ住宅2026事業の補助金額(建て替え)

建て替えは新築として扱われ、住宅の性能と地域区分によって補助額が異なります。

「GX志向型住宅」はすべての世帯が対象です。「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象になります(注文住宅の新築)。

住宅の性能1~4地域5~8地域古家の除却による加算
GX志向型住宅125万円/戸110万円/戸なし
長期優良住宅80万円/戸75万円/戸20万円
ZEH水準住宅40万円/戸35万円/戸20万円

長期優良住宅とZEH水準住宅は、要件を満たす古家を解体して建て替える場合に20万円が加算されます。東京・千葉・埼玉の多くは5〜8地域にあたります。

ZEH水準住宅の注文住宅は、2026年9月30日で受付が終わりました。新築の補助金は「新築住宅の補助金一覧【2026年度】省エネ住宅の条件と金額・締切を解説」で詳しく解説しています。

自治体の補助金制度

老朽化した家は所有者の個人的な事情だけでなく、周辺地域や街並みにも大きな影響を与えます。そのため、各自治体では古い家屋の解体や建て替えに利用できる補助金制度を設けています。

たとえば、横浜市の「住宅除却補助制度」は、耐震性が低い木造住宅などの解体費用を補助する制度です。2026年度の主な内容は次のとおりです。

項目内容
対象の建物2000年5月末以前に着工し、耐震性が低いと判断された建物
補助上限額1981年5月末以前の建物は50万円、それ以降は20万円(非課税世帯は40万円)
補助額の決め方上限額、延べ面積×21,800円×3分の1、工事費のうち最も低い額
申請期間2026年4月1日〜12月28日(契約・着工は交付決定の後)

工事は市内に本社がある解体業者に依頼し、2027年2月末までに完了報告を出す必要があります。市内の一部の地区は対象外で、別の補助制度があります。

ほかの市町村にも、解体や耐震改修の補助制度を設けているところがあります。建て替えで既存住宅の解体を予定している方は、住んでいる自治体のホームページや窓口で確認してみることをおすすめします。

リフォームまたは建て替えで行われる工事内容

「リフォーム」や「建て替え」と言われても、具体的にどのような工事をするのかわからないという方も多いでしょう。完成後のイメージを想像しやすくするためにも、具体的な工事内容やできることを説明します。

リフォームの主な工事内容

リフォームの主な工事内容としては、キッチンや浴室、トイレなどの水回り交換や、壁や床などの内装工事が挙げられます。

水回り設備は生活の快適性に直結する場所であり、汚れや劣化が目立ちやすいため、実施されることが多いリフォームです。

また、築年数が経つと家の外壁や屋根の老朽化が目立ってくるため、外壁工事のリフォームも行われます。省エネリフォームでは、次のような工事が代表的です。

  • 内窓の設置やペアガラスへの交換
  • 壁・床・天井への断熱材の追加
  • 高効率給湯器への交換
  • 太陽光発電の導入

窓や断熱の改修は、先にお伝えした補助金制度の対象です。初期費用を抑えながら、日々の光熱費の削減や、ヒートショックによる健康リスクの防止に役立つでしょう。

内窓の補助額や効果は、「内窓リフォームのポイント | 補助金・費用の目安を詳しく解説」で解説しています。

建て替えの主な工事内容

建て替えでは、まず既存住宅を解体して更地にしたうえで、新たに住宅を建築します。一般的な注文住宅と同様に、設計士と打ち合わせを重ねながら間取りや設備、外観デザインなどを決めていきます。

基本的には、建物を支える基礎工事、柱やはりを組み上げる上棟が完了すると、外壁工事、設備・配管・電気工事、内装工事、外構工事が行われます。

基礎から家をつくれるため、耐震性や断熱性を高めやすく、ライフスタイルに合わせた住まいを実現しやすい点が特徴です。

建て替えでは新しく家を建てるため初期費用がかかりますが、長く安全に暮らすためには重要な投資といえるでしょう。

リフォームと建て替えのメリット・デメリット

リフォームと建て替えにはそれぞれメリット・デメリットがあります。ご自身の状況と照らし合わせながら、リフォームと建て替えどちらが最適か考えてみましょう。

リフォームのメリット・デメリット

家のリフォームを行ったときのメリット・デメリットは以下のとおりです。

【メリット】

  • 比較的コストが安い
  • 建て替えよりも工期が短い
  • 部分的な工事ができる
  • 工事内容の選択肢が豊富
  • 税金の減免措置を受けられる

【デメリット】

  • 理想の間取りが実現できるとは限らない
  • 大規模な改修は難しい場合がある
  • 予算オーバーのリスクがある
  • 耐震性の強化が難しい場合がある

リフォームのメリットは、コストを抑えられる点と工期が短くて済む点です。必要な箇所だけを工事できるため、予算に合わせて理想の住環境が実現しやすいでしょう。

また、小規模なリフォームであれば居住を続けながら工事を行うため、大掛かりな引越しや仮住まいの必要がありません。建て替えの場合、仮住まいのコストがかかるため、この点は大きな違いといえるでしょう。

リフォームのデメリットは、建物の状態によっては工事費用がかさみ、建て替えに近い費用がかかることがある点です。地盤改良や基礎更新まで行うケースは限られるため、耐震性や断熱性の向上には限界があります。

建て替えのメリット・デメリット

家を建て替えた場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

【メリット】

  • 自由設計が可能
  • 耐震性や断熱性を強化できる
  • 長期的なコストパフォーマンスに優れている
  • 税金控除や補助金制度を利用できる

【デメリット】

  • 工事費用が高い
  • 工期が長いため仮住まいが必要になる
  • 法律の制限を受ける可能性がある
  • 解体後に追加費用が発生する可能性がある

建て替えのメリットは、既存住宅の制約を受けることなく、理想の住まいを建てられる点です。耐震性を強化したり、断熱性を向上させたり、最新の住宅性能を導入することができます。

家の解体が必要になるため、リフォームに比べて初期費用はかかるものの、長く住む予定であれば、修繕費や光熱費を含めたトータルコストで有利になる場合があります。

また、建て替えは新築として扱われるため、一定条件を満たすことで住宅ローン減税や補助金制度が利用できます。

ただし、残置物の処理やアスベストの処理、近隣トラブルなど家の解体後に追加費用がかかるケースも少なくありません。リフォームに比べて工期が長くかかる点や施主の金銭的な負担が大きくなる点も、デメリットといえるでしょう。

施工会社の見積もりをとった上で、リフォームするか建て替えにするか判断することが大切です。

リフォームと建て替えに関するよくある質問

Q. リフォームと建て替えはどちらが安いですか?

A. 部分的な工事で済む場合は、リフォームのほうが費用を抑えられます。ただし、構造の補強や大規模な改修が必要な場合は、建て替えに近い費用になることもあります。

Q. リフォームでも建築確認は必要ですか?

A. 2025年4月以降、2階建ての木造戸建てなどで主要構造部の過半を改修する場合は必要です。キッチンや浴室など水回りだけのリフォームは不要です。

Q. 建て替えで使える国の補助金はありますか?

A. 2026年度は、みらいエコ住宅2026事業でGX志向型住宅なら110万〜125万円、長期優良住宅なら75万〜80万円を受けられます。長期優良住宅は、古家の除却で20万円が加算されます。

まとめ

  • リフォームは今の建物を残して改修し、建て替えは基礎から建て直す
  • 2025年4月以降、大規模なリフォームも建築確認が必要になった
  • 建て替えは、接道義務などの規制で同じ規模に建てられないことがある
  • 2026年度の国の補助金は、交付申請が2026年12月31日まで
  • 解体費用は、自治体の補助金を使える場合がある

建物の状態や今後の暮らし方によって、適した方法は変わります。施工会社に住まいの状態を見てもらい、費用と効果を比べて判断しましょう。

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