すまい給付金はいつまでに申請すればよい？ほかのお得な制度も紹介

住宅は「一生に一度の買い物」といわれています。その理由のひとつは、住宅購入費用が高額なためです。国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査 報告書」によると、土地付き注文住宅の平均価格は5,436万円となっています。

住宅購入の負担軽減として活用したいのが、国や自治体が実施している補助金です。今回は2014年から2022年まで実施されていた「すまい給付金」やそれ以外に新築で活用できる制度について紹介します。

すまい給付金の申請はいつまで？

すまい給付金の制度は2014年（平成26年）にスタートしました。制度の実施期間は2014年4月から2021年12月31日までです。給付金を受けるには、この期間内に入居し、申請を行います。

2021年1月、菅義偉内閣（2020～2021年）は、すまい給付金制度の改正について閣議決定を行いました。それにより、以下の期間に契約した人にも給付が認められるようになりました。

• 新築住宅：2021年10月1日～2022年9月30日までに契約
• 分譲住宅・中古住宅：2021年12月1日～2022年11月30日までに契約

これらの期間に契約した人の場合、引き渡し・入居の期限が2022年12月31日となります。申請は、引き渡しから1年3カ月以内が期限です。

すまい給付金制度の仕組みを解説

すまい給付金制度は2022年で終了した制度です。しかし、今後、政府がなんらかの補助金を設定するときの参考になりますので、制度の仕組みについて簡単に解説します。

制度の目的と給付額

もともと、すまい給付金制度の目的は、消費税増税による駆け込み需要やその後の需要減少を抑えるために制定されました。住宅建設補助の仕組みとしては、住宅ローン減税があります。

しかし、住宅ローン減税は課税所得が高い人にメリットが大きく、税負担が少なく課税所得の低い人にメリットがあまりない仕組みでした。そこで、収入や税率によって補助金額を変える、すまい給付金の制度がつくられたのです。

消費税が8%のときに住宅を購入した人へは10〜30万円が、10%のときに購入した人へは10〜50万円が給付されます。ただし、不動産の持分割合によって支給額は変動します。

給付の対象者

すまい給付金の対象者は、以下の要件に該当する人です。

• 住宅を所有して自分で住んでいる
• 一定以下の収入の人

収入の目安は、消費税が8%であれば510万円以下、10%であれば775万円以下です。住宅ローンを利用する人や、50歳以上の現金取得者が対象となります。

給付対象となる住宅

すまい給付金は、一定の品質条件を満たす住宅が対象となる給付金です。主な条件は以下の3つです。

• 引き上げ後の消費税率が適用される住宅
• 床面積が50㎡以上の住宅
• 第三者機関の検査を受けた住宅

住宅ローンの利用の有無により、部分的に条件が異なりますが、上記の3条件はすべての住宅に適用されます。

参考：国土交通省「すまい給付金」

家を建てるときに利用できる制度を紹介

すまい給付金は最大50万円の給付が受けられるお得な制度でしたが、2022年で終了してしまいました。しかし、新しい住宅購入支援制度が数多く制定されています。こどもエコすまい支援事業をはじめとする、新築時に利用できる国の支援制度を紹介します。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業の目的は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ性能が高い住宅の取得を支援することです。用意された予算は1,709億円余で、かなり大規模な補助金事業であることがわかります。

対象となる子育て世帯とは、申請時点で18歳未満の子どもを有する世帯のことです。2004年4月2日以降に生まれた子どもがいる家庭が対象となります。若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、2022年4月1日時点でどちらかが39歳以下の世帯です。

補助金額の上限は1戸あたり100万円で、注文住宅や新築分譲住宅が補助対象となります。リフォームの補助金額は、5万円から60万円です。

対象になる住宅の主な要件は以下のとおりです。

• 所有者自らが居住する住宅
• 床面積が50㎡以上の住宅
• 土砂災害特別警戒区域外に立地する住宅
• 未完成、または完成から1年以内の住宅
• ZEH基準を満たした住宅

ZEH（ゼッチ）基準は、次に紹介するZEH支援事業で詳しく説明します。ここでは、ZEHは高断熱・高気密などの省エネ基準を満たした住宅ととらえてください。

多数の応募が寄せられた結果、2023年9月28日に予算上限に達したため受け付けが終了してしまいました。

ZEH支援事業

ZEHとは、net Zero Energy Houseの略称です。住宅で使用するエネルギー収支をゼロ以下にする住宅という意味で、住宅で使うエネルギーを太陽光発電などでカバーできる住宅のことを指します。

対象となるのはZEHの基準を満たした住宅であることや、SII（環境共創イニシアチブ）に登録されているZEHビルダーが建築、設計、販売する住宅です。SIIは環境・エネルギー分野に関連した補助金事業の運営を委託されている団体で、補助金の交付基準などを定めています。

高断熱・高気密といった条件に加え、太陽光発電設備が必須となる補助金です。補助金額はZEHとZEH＋で異なります。

ZEH＋住宅とはZEH基準を満たし、かつそれ以上の省エネ性能や追加条件を満たした住宅のことです。条件が厳しくなる分、補助金額もアップします。

参考：環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

次世代ZEH＋実証事業

次世代ZEH＋実証事業とは、ZEH＋の条件を満たしつつ、以下の設備のいずれかひとつを導入している住宅のことです。

• 蓄電システム
• V2H充電設備
• 燃料電池
• 太陽熱利用温水システム
• 太陽光発電システム（10kWh以上）

蓄電システムは蓄電池などの電気を蓄える仕組みのことで、V2Hは電気自動車を蓄電池として利用する仕組みのことです。燃料電池とは水素と酸素を化学反応させて電気をつくる装置です。

どの設備も、エネルギーの自家消費を促すものであり、二酸化炭素の排出削減に貢献できると期待されています。

補助金額は1戸あたり100万円です。そして蓄電システムは最大20万円、V2H充電設備は最大75万円、燃料電池は1台あたり2万円、太陽熱利用温水システムは17万円（液体式）か60万円（空気式）の補助金が追加されます。

参考：環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

次世代HEMS実証事業

次世代HEMS実証事業は、ZEH＋の条件を満たしつつ、HEMSを設置している住宅を対象とした補助金です。

HEMSとは、住宅で使用している家電機器の稼働状況を把握し、電力の最適化を図る仕組みのことです。HEMSを導入することで、電力がどのように使われているかを「見える化」できるため、節電目標を立てやすくなります。さらに、家電を一元的にコントロールできるので、稼働状況を見て電気代を削減することも可能です。

HEMSのほかに、蓄電システムかV2H充電設備のどちらかを設置することも条件に加えられています。

補助金額は1戸あたり112万円で、蓄電池などを導入する際には次世代ZEH＋実証事業と同じ金額の補助金が得られます。

参考：環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅とは、CO2の排出量を極力抑えた省エネ住宅です。一見、ZEHと同じように思えますが、両者の間にはふたつの違いがあります。

ひとつ目の違いは削減とする対象です。ZEHが削減しようとしているのはエネルギー消費量ですが、LCCM住宅では二酸化炭素の排出量削減を目指しています。

ふたつ目の違いは削減の期間です。ZEHが1年間のエネルギー消費量の削減を目指しているのに対し、LCCM住宅は建設から処分までのすべての期間（ライフサイクル全体）を通じた、二酸化炭素の排出削減を目指しています。

LCCM住宅の認定条件はZEHを満たしつつ、ライフサイクル全体の二酸化炭素排出量削減を達成できることです。補助金額は1戸あたり最大140万円となっています。

参考：国土交通省「令和5年度 LCCM住宅整備推進事業」