「耐震等級は意味がない」は本当？地震に強い家はどうやって建てたらよい？

日本は地震の多い国なので、家を建てるときは地震への備えが欠かせません。実際、家を建てるときには、耐震基準をクリアする必要があります。耐震基準とは別に耐震等級というものもあります。

耐震基準をクリアすれば家を建てられるのに、それとは別に耐震等級を気にする必要はあるのでしょうか。耐震等級にはあまり意味がない、と思う方もいるかもしれません。本当に意味がないのか、耐震等級の基礎から解説します。

耐震等級とは？基礎から解説

耐震等級とは、住宅の地震に対する強さである耐震性を、1から3までの等級で示した指標のことです。「住宅の品質確保促進等に関する法律（品確法）」に基づいて定められた「住宅性能表示制度」で示されており、数字が大きいほど耐震性が高くなります。

耐震等級とは

耐震等級は、大地震の発生時に住宅の構造躯体が「損傷防止」「倒壊等防止」に対して、どの程度の強さを持っているかをランクづけしてあらわします。

評価される内容は、壁の強度や量・バランス、柱・梁などの部材、基礎の強さなどで、耐震等級2や耐震等級3の認定を得るには、住宅性能評価機関という国に登録された第三者機関の審査が必要です。

ただし、耐震等級は地震に対する躯体の評価であり、制震と呼ばれる地震の揺れを吸収する構造や、免震と呼ばれる地震の揺れが伝わりにくい構造などは含まれないため、注意が必要です。

耐震等級の違い

耐震等級は耐震等級3の強度が一番高く、耐震等級1の1.5倍、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の地震に対する強度があります。

また、耐震等級1は建築基準法で義務づけられた、地震に対する建物の安全基準である「耐震基準」を満たすものです。

そのため、多くの戸建て住宅やマンションが耐震等級1なのに対し、学校・病院などの公共施設は耐震等級2、警察・消防といった災害発生時の救助・救援活動に必要な施設は耐震等級3で建てられています。

	耐震等級1 （耐震基準）	耐震等級2	耐震等級3
損傷等の防止	震度5程度の地震に著しい損傷を生じない	耐震等級1の1.25倍の力に対して、損傷を生じない	耐震等級1の1.5倍の力に対して、損傷を生じない
崩壊等の防止	震度6強から7程度の地震に対して、倒壊・崩壊等しない	耐震等級1の1.25倍の力に対して、倒壊・崩壊等しない	耐震等級1の1.5倍の力に対して、倒壊・崩壊等しない
一般的な用途	一般戸建て住宅、マンション	学校、病院などの公共施設	警察、消防など災害発生時支援拠点

新しく建てる家はすべて耐震等級1以上

いま新築される住宅は、建築基準法の耐震基準をクリアしなければならないため、すべて耐震等級1以上です。

シンプルに言い換えれば、「耐震等級1＝耐震基準」であり、一方で耐震等級2や耐震等級3は「耐震等級1の〇倍」となります。

そのため、耐震等級がどういうものか把握するには、耐震基準の理解が必要です。建築基準法で求められる耐震基準は大きい改正のあった1986年を境にして、1986年以前を「旧耐震基準」、それ以降を「新耐震基準」と呼びます。

現行の耐震基準はさらに2000年の改正を経て、俗に「2000年基準」や「新・新耐震基準」などと呼ばれることもあり、1986年以前の「旧耐震基準」に比べ、約1.4倍の強度になっています。

つまり、耐震等級1はこのような変遷のある耐震基準をクリアしたものであり、耐震等級2や耐震等級3は、さらにその耐震基準を上回る強度なのです。

耐震等級に意味がないといわれるのはなぜ？

地震の際には耐震等級が高ければ、安心感につながるはずですが、耐震等級を2や3に上げることには意味がないという意見もあります。

その理由は、耐震等級を上げることで、かえって住宅の快適性が損なわれるなどのデメリットがあるためです。

ここでは耐震等級に関するデメリットや注意点を解説します。

耐震等級を考慮するデメリット

耐震等級は壁の量や強度、バランス、あるいは柱や梁の部材、寸法などで評価されます。そのため、等級にこだわると壁の量を多くしたり、壁を筋交いなどで強化したり、柱や梁を大きくしたりなどの対応が必要です。

しかし、等級を上げることと引き換えに、壁が多くて間取りが制約される、あるいは柱や梁が太く、窓などの開口部を広くできないなどのデメリットが生じます。

たとえば「開放的な吹き抜けをつくる」「各部屋に大きな窓をつくって明るくする」といった希望がかなわないこともあり得るのです。

また、強度の高い割高な部材を多く使用すれば、建築コストが増すうえに、審査・申請の費用がかかるため、全体としてコストアップにつながってしまいます。

耐震等級を考慮するメリット

一方で、耐震等級を高める最大のメリットは、地震発生の際、建物被害を軽減できる可能性が高くなることです。

記憶に新しい「能登半島地震」や「東日本大震災」「熊本地震」などの最大震度はいずれも震度7で、「数百年に1度」といわれる震度7クラスの地震が近年は頻繁に起こっています。

しかし、建築基準法の耐震基準と同等である耐震等級1で求められるのは、「震度5程度の地震に損傷しない」「震度6強から7程度の地震に倒壊しない」強度です。つまり、震度6強から7程度の地震が起これば、耐震等級1の建物は倒壊・崩壊を免れても、場合によってはかなりの損傷が生じるおそれがあります。

そのため、震度6以上の地震に備えたいという気持ちが強ければ、耐震等級を上げることもひとつの選択です。

実際に熊本地震の際は、耐震等級1では数％とはいえ倒壊・大破があったのに対し、耐震等級3の場合は倒壊・大破はなく、9割近くに被害がありませんでした。

引用：国土交通省「『熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会』報告書のポイント」

また、もうひとつのメリットとして、耐震等級2や耐震等級3であれば、火災保険などとセットで加入する「地震保険」の保険料が割安になることが挙げられます。

耐震等級3であれば50％もの割引となりますので、メリットのひとつとして念頭に置いておきましょう。

耐震等級3“相当”には注意が必要

耐震等級の表示に関する注意点として「耐震等級3相当」があります。

「耐震等級3」が国の登録した第三者機関の評価に基づく公的な指標なのに対し、耐震等級3相当と表示されているのは、あくまでもハウスメーカーや工務店などの施工者が独自に計算したものです。

評価機関の検査を受けていない以上、見た目などではわからないため、本当の性能がどうなっているのか保証はなく、地震保険の割引適用もありません。

すべての「耐震等級3相当」がいかがわしいとはいえませんが、あくまでも耐震等級のように審査を経て承認されたものではないことは認識しておきましょう。

地震に強い家を建てるポイント

地震に強い家を建てるのであれば、耐震等級を高めることに加え、注意しなければならないポイントがいくつかあります。

ここでは3つのポイントをご紹介します。

制震・免震も検討する

建物の地震に対する強さは耐震性だけではなく、制震性や免震性と併せて考えることが大切です。

制震とは、地震の揺れを建物に吸収させる構造のことで、具体的には建物のなかにダンパーと呼ばれる揺れを吸収する装置などを用いて衝撃を小さくします。さらに免震は、建物と地面を遮断して地震の力が建物に伝わりにくくする構造のことで、ゴムなどを素材に使ったアイソレータと呼ばれる揺れの周期を変える装置などを用いて、地震の力を制御します。

いずれの対策にも費用がかかりますが、建物の地震対策は耐震性だけでなく、制震性・免震性によっても高められることを理解しておきましょう。

地盤のしっかりした土地に建設する

大きな地震を意識して家を建てるのであれば、建物の土台となる地盤がしっかりした土地を選ぶ必要があります。そのため、これから建築予定地を探すのであれば、ハザードマップで確認したり、地元の不動産会社などに地盤のしっかりしている区域を確認したりするのもひとつの方法です。

また、費用はかかりますが、心配であれば、地盤調査の実施も検討しましょう。もし、調査の結果、建設予定地の地盤に問題があれば、地盤改良で問題を解決することも可能です。

地盤改良の手法は、杭を地中に打ち込んで建物を支える手法から、地表を固める手法などさまざまです。土地の状態次第で最適な工法や費用が違うため、専門業者に相談して検討しましょう。

基礎をベタ基礎にする

基礎をベタ基礎にして、建物の土台をしっかりさせるのも重要な耐震対策です。

ベタ基礎は住宅の床に面する部分全体に鉄筋コンクリートを施して基礎にする手法のことで、耐震等級3の建物に多く用いられます。鉄筋が基礎全体に入っており、面で家を支える構造となるため、ほかの基礎よりも高い耐震性を得ることが可能です。

基礎の面積が大きくなったり全体に鉄筋を入れたりするため、コンクリートや鉄筋の量が多くなって費用はかさみますが、耐震性を重視するのであれば有力な選択肢となります。