省エネ住宅を建てると補助金の対象に！難しい制度をわかりやすく解説

CO2排出による温暖化、大規模な気候変動など、地球環境への関心が高まっています。住宅の建築もその影響を受けて、新築住宅では省エネ基準への適合が義務化されます。

省エネ住宅を建てると、断熱性が高くて光熱費を抑えられるなどのメリットがあります。また、工事内容によっては補助金の対象にもなります。難しい省エネ住宅関連の補助金をわかりやすく解説します。

2025年から新築住宅の省エネ基準への適合が義務化

建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）が改正され、2025年4月以降すべての建築物に省エネ基準への適合が義務化されました。しかし、省エネ基準の義務化といわれても「何がどう変わるの？」と思う人が大半でしょう。

ここでは「新築住宅の省エネ基準への適合が義務化」について、わかりやすく解説しつつ、法改正の背景などを解説します。

そもそも「省エネ基準」とは？

省エネ基準とは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」によって定められた、建築物エネルギー消費性能基準のことです。この省エネ基準は、次の２つの基準から構成されています。

• 「一次エネルギー消費量」が基準値以下
• 「外皮性能」の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下

一次エネルギー消費量とは空調、照明、給湯など、家庭内で使用される消費エネルギーの合計を換算して、数値化したものです。また、外皮性能とは外壁や屋根、窓など建物外側の性能を指します。これらは、UA（ルビ：ユーエー）値（外皮平均貫流率）やηAC（ルビ：イータエーシー）値（平均日射熱取得率）で示され、数値が低いほど高い省エネ性能を持っていることをあらわします。

なお、外皮性能は8つの地域区分で基準が定められており、気候や地域エネルギー事情に合わせて対象数値が決められています。

「省エネ基準の義務化」で何が変わる？

では「省エネ基準の義務化」によって、どのようなことが変わるのでしょうか。

出典：国土交通省「省エネ基準適合にかかる規制の概要」

現行だと省エネ基準の適合基準は、一部の非住宅にだけ義務化されていました。しかし2025年以降は、原則すべての非住宅・住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。万が一、省エネ基準に適合しない場合は、確認済証や検査済証が発行されず、着工や引き渡しが遅延するおそれがあるため注意が必要です。

しかし、この手続きは工務店が行うため、施主の手続きに関する負担はほとんどありません。ただし、省エネ基準を満たす住宅を建築することになれば、資材や設計、施工コストが上がるなど費用面での負担が気になるところです。

法改正の背景は

しかしなぜ、省エネ基準適合が義務化されることになったのでしょうか。

そもそも近年、脱炭素やカーボンニュートラルが、世界的に注目されています。これを受けて日本政府は「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。カーボンニュートラルとは、地球の温暖化や気候変動の原因となっている温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にするということです。また、2030年には温室効果ガス排出量を、2013年比で46％削減することを掲げています。

このように日本では、カーボンニュートラルを実現するためにさまざまな取り組みを実施しており「省エネ基準適合の義務化」もそのなかのひとつです。なお、建築分野は日本のエネルギー消費の約3割を占めているといわれています。したがって、建設業界も一体となって取り組むべき課題であり、省エネ対策を加速させることが期待されています。

まだ間に合う！2024年に建てると適用される補助金制度

省エネ住宅のなかには、住宅ローン控除の対象になったり、補助金の対象になったりするものがあります。これらは「住宅省エネ2024キャンペーン」と呼ばれ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて行われている補助金事業の総称です。

2024年3月下旬からスタートし、いずれの事業も予算上限に達すると終了するため、早めにチェックしておきましょう。

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは？

住宅省エネ2024キャンペーンは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、家庭内の省エネ化を支援するための補助金事業です。「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯器省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4事業からなり、それぞれの概要は次のとおりです。

事業名	主な対象工事	補助額（上限）
子育てエコホーム支援事業	開口部、外壁などの改修工事 エコ住宅設備の設置	長期優良住宅※　100万円／戸 ZEH（ゼッチ）水準住宅※　80万円／戸
給湯器省エネ2024事業	高効率給湯器の設置	8万円～20万円／台
先進的窓リノベ2024事業	窓の断熱改修工事	5万円～200万円／戸
賃貸集合給湯省エネ2024事業	潜熱回収型給湯器の設置	5万円～7万円／台

^※長期優良住宅…良好な状態で長期間居住できる基準を満たした住宅
^※ZEH水準住宅…省エネと再生可能エネルギーを導入し、基準を満たした住宅

これらの事業は、国土交通省、経済産業省、環境省の３つの省庁が連携して行っているため、補助対象が重複していなければ併用可能です。ただし、適合する設備を導入するだけではなく、必ず申請手続きが必要なため注意してください。

申請手続きは、工務店やハウスメーカーが行いますが、予算上限に達し次第受付終了となります。それでは、それぞれの事業内容を詳しく見ていきましょう。

子育てエコホーム支援事業【注文住宅・新築住宅】

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行う事業です。

ほかの事業と異なり、補助対象者の年齢制限があるため注意が必要です。

対象

子育てエコホーム支援事業の対象者は次のとおりです。

• 子育て世帯…申請時点において18歳未満の子どもがいる世帯
• 若者夫婦…夫婦のどちらかが2023年4月1日時点で39歳以下の世帯

条件（注文住宅・新築住宅）

• 証明書等で長期優良住宅への該当が確認できる
• 証明書等でZEH水準住宅への該当が確認できる
• 所有者自ら居住する
• 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下
• 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に原則立地しない
• 都市再生特別措置法第88条第5条の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告にしたがわなかった旨の公表がされていない
• 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の住居の用に供したことがないもの
• 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

補助額・上限

長期優良住宅	1住戸につき100万円 ※ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地している住宅は原則補助額が50万円／戸
ZEH住宅	1住戸につき80万円 ※ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地している住宅は原則補助額が40万円／戸

申請方法

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として事務局に登録したもの（建築事業者等）が行う

申請期間

2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

子育てエコホーム支援事業【リフォーム】

子育てエコホーム支援事業は、リフォーム工事も対象です。詳しい要件は次のとおりです。

対象

• エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結してリフォーム工事を行う
• リフォームする家の所有者である

対象のリフォーム工事

• 開口部の断熱改修
• 外壁・屋根・天井または床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置
• 子育て対応改修　など

補助額

子育て世帯・若者夫婦	上限30万円／戸
その他の世帯	上限20万円／戸

長期優良リフォームを行う場合

子育て世帯・若者夫婦	上限45万円／戸
その他の世帯	上限30万円／戸

申請方法

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として事務局に登録したもの（建築事業者等）が行う

申請期間

 2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯機器の導入支援を行い「2030年におけるエネルギー需要の見通し」の達成を目的とした事業です。

対象

戸建て、共同住宅等によらず、次の住宅に高効率給湯器を設置すると補助が受けられます。

申請区分	設置する住宅	補助対象者
購入工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者
	既存住宅（購入）	住宅の購入者
リース利用	新築注文住宅	給湯器の借り主
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

補助額

導入する高効率給湯器に応じて補助します。

設置する給湯器	補助額	補助上限
ヒートポンプ給湯器	8万円／台	戸建てて住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
ハイブリッド給湯器	10万円／台
家庭用燃料電池	18万円／台

さらに給湯器が加算要件を満たすと、性能に応じた補助が受けられます。

設置する給湯器	加算要件	補助額（加算額）
		ABのいずれか	両方
ヒートポンプ給湯器	A※	2万円／台	5万円／台
	B※	4万円／台
ハイブリッド給湯器	A※	3万円／台	5万円／台
	B※	3万円／台
家庭用燃料電池	C※	2万円／台

^※A…インターネットに接続可能で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有する
^※B…補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、次の要件に該当する（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上）
^※C…ネットワークに接続可能で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する

申請方法

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として事務局に登録したもの（建築事業者等）が行う

申請期間

2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、熱損失が大きい窓の断熱性を高めるために、既存住宅の断熱窓への改修（リフォーム）を促進する事業です。

エネルギー費用負担の軽減、健康で快適な暮らしの実現、CO2排出量の削減に貢献するとともに、断熱窓の生産性の向上、関連産業の成長を実現させることを目的としています。本事業はリフォーム向けの補助事業のため、新築住宅は対象外です。

対象

• 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする
• 窓のリフォーム工事をする住宅の所有者である
• リフォーム工事の工事請負契約日時点で、建築から1年を経過した既存住宅

補助額

1戸につき200万円が上限

申請方法

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として事務局に登録したもの（建築事業者等）が行う

申請期間

2024年3月29日～予算上限に達するまで

賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野に着目し、賃貸集合住宅（マンションやアパート）に小型の省エネ型給湯器を導入するための支援事業です。

対象者

• 賃貸集合住宅のオーナー等
• 給湯器の設置工事の発注者

補助額

給湯器の種類	補助額	補助上限
エコジョーズ	5万円／台 （追い焚きなし）	1住戸1台まで
	7万円／台 （追い焚きあり）
エコフィール	5万円／台 （追い焚きなし）
	7万円／台 （追い焚きあり）

申請方法

原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者が交付申請手続きを行う

申請区分	契約	補助事業者
リフォーム工事	工事請負契約	施工業者
リース利用	リース契約	リース事業者

申請期間

2024年3月29日～予算上に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）