【最新版】マンションリフォームで補助金を使うなら要確認!失敗しない申請方法を解説【2025年】

マンションのリフォーム費用は高額になりがちですが、国や自治体の補助金制度を活用すれば負担を軽減できます。対象となる工事は断熱・耐震・バリアフリーなど多岐にわたるため、まずは詳細を確認してみましょう。
先に工事を始めてしまうと、補助金を受け取れないことがあるため注意が必要です。マンションリフォームを検討している方のために、補助金の種類や申請方法をわかりやすく解説します。
目次
マンションリフォームで使える補助金と対象工事
リフォームにおける補助金制度とは、住宅のリフォームや改修工事にかかる費用の一部を国や地方自治体が補助する制度です。
マンションのリフォームでも省エネ対策やバリアフリー対応などの一定の条件を満たすことで、国や自治体が実施する補助金制度を利用できるケースがあります。そこで本記事ではマンションリフォームにおける補助金制度の概要をご紹介します。
補助金制度を利用できるリフォームの種類
補助金制度の対象となるのは、主に耐震、省エネルギー、バリアフリーなどを目的としたリフォームです。国や地方自治体によって対象となる工事内容が異なるため、事前に確認しておきましょう。
以下は、マンションリフォームで対象となる工事の一例です。
補助金制度名 | 制度の概要 |
---|---|
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ・住宅の耐震性、省エネ性など性能向上のためのリフォームを支援 ・不適合から性能基準まで引き上げる工事に補助金が支給される |
子育て支援型共同住宅推進事業 | ・子どもの事故防止や防犯対策など共同住宅の安全に関するリフォームを支援 ・宅配ボックス設置も補助対象に追加 |
次世代省エネ建材の実証支援事業 | ・外張り断熱、内張り断熱、窓断熱などの機能性建材や省エネ建材を用いたリフォームを支援 |
既存住宅における省エネ改修促進事業 | ・断熱材・窓・ガラス・ドアなど高性能建材を使用した断熱リフォームを支援 ・一定条件を満たす場合に補助金を受給可能 |
補助金制度を利用した場合の費用相場
近年、室内の断熱性を向上させるための内窓の取り付けが人気を集めています。内窓とは、既存の窓の室内側に新たに取り付ける窓のことです。「二重窓」「インナーサッシ」とも呼ばれ、断熱性や防音性を高める効果があります。
「エアコンが効きにくい」などの理由から、リビングの掃き出し窓の内側に内窓を設置した場合、費用は20万円ほどかかります。仮に、「先進的窓リノベ2025事業」という補助金を活用すれば、実質の負担額を10万円程度に抑えることができます。(内窓の面積が2.8㎡以上の場合、補助額は10万6,000円)
【2025年版】マンションリフォームの補助金制度
マンションリフォームで活用できる補助金には次のようなものがあります。
補助金制度名 | 補助金額 | 工事内容 |
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先進的窓リノベ2025事業 | 上限200万円/戸 | ・断熱性の高い内窓の設置や外窓の交換 ・窓ガラスを複層ガラスに交換するなど窓の断熱リフォームが対象 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 上限80~160万円/戸 ※リフォーム内容に応じて上限金額に変動あり | ・住宅の性能向上工事 ・三世代同居対応改修工事 ・子育て世帯向け改修工事などが対象 |
子育てグリーン住宅支援事業 | 上限40~60万円/戸 ※必須工事の数により異なる | ・必須工事:窓や玄関などの開口部分の断熱、外壁・屋根・天井などの躯体部分の断熱、エコ住宅設備の設置 任意工事:防災性を向上させる改修工事、バリアフリーの改修工事など |
給湯省エネ2025事業 | 基本額6~16万円/台 ※対象の給湯機器の種類に応じた金額を補助 | ・エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームが対象 ・既存の蓄熱暖房機、電気温水器の撤去も補助対象 ※マンションの場合、1戸あたりいずれか1台のみが補助対象となる |
介護保険 ※自治体によっては共同住宅で利用できないことがある | 上限20万円/戸 ※所得に応じて1~3割の自己負担あり ※要介護、要支援の認定を受けた方が暮らす住宅であることが条件 | ・手すりの設置 ・段差の解消 ・引き戸への変更 ・滑りにくい床材への変更 ・和式から洋式トイレへの変更 |
既存住宅における省エネ改修促進事業 | 上限9.5~130万円 ※東京都民の方が対象 | ・壁・床などの断熱改修、高断熱の窓 ・ドア・浴槽の設置 |
このように国が実施している補助金制度のほかに、自治体もさまざまな補助金制度を行っています。お住まいの都道府県または市区町村の補助金制度は公式サイトでも確認できるので、一度該当するものがあるかどうかを調べてみましょう。
マンションリフォームで補助金を申請する際の申請方法
マンションリフォームの補助金制度を利用する際、申請から交付までは主に4つの段階に分けられます。
1.利用可能な補助制度を探す
リフォームの補助制度には、前述した国や自治体の補助金制度があります。国土交通省のホームページや住宅リフォーム推進協議会が公開する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」などを活用すれば、簡単に探すことができます。
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2.工事を行う登録業者を探す
原則として、補助金の申請は登録業者による工事のみが対象です。補助金の申請は対象となる工事の施工業者(登録業者)が行い、発注者(依頼主)が直接申請できないことが多いので注意してください。
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3.申請書を用意する
申請手続きに必要な書類を揃えて記入します。必要な書類は補助金制度の内容や自治体によって異なるので、しっかり確認しておきましょう。
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4.交付決定のお知らせを受け取る
交付が決定されると事務局から施工業者と発注者に通知が届きます。※補助金制度は予算に達すると終了することが多いため、できるだけ早いうちに申請手続きを行うようにしましょう。
制度ごとに申請手続きが多少異なるため、次に具体例を紹介します。
補助金制度を利用するときの流れ
ここでは「2025年子育てグリーン住宅支援事業」を例にして、補助金を受け取るまでの流れをわかりやすく説明します。
依頼する登録業者を探す
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登録業者と工事請負契約を締結
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共同事業実施規約(補助金の扱いを明確にする書面)を締結
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工事着工
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交付申請の予約(任意)
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交付申請(多くの場合は施工業者が代行)
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施工業者が工事に着手、工事完了
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事務局が審査、交付決定
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実績報告(施工業者が必要書類を提出)
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補助金の交付(施工業者経由で発注者へ還元)
補助金制度によっては事業者ではなく自分で申請する場合があるので、利用する前に必ず確認しておきましょう。
補助金を申請するときの注意点
補助金制度の多くは先着順のため、予算上限に達するとたとえ期間内であっても前倒しで終了することがあります。そのため、利用したい制度があるときは、できるだけ早めに申請手続きをしましょう。
また、補助金制度の中にはリフォーム工事に着手してしまうと、申請手続きができなくなるケースもあります。工事着工前に制度の情報を確認し、余裕をもって工事のスケジュールを立てておくことが大切です。
補助金制度の中にはほかの補助金と併用できるものがあるので、事前に施工業者へ問い合わせてみることをおすすめします。併用の可否については各補助金の公式ホームページに記載されていることがあるので、しっかり確認するようにしましょう。
補助金制度を利用するときに依頼すべき業者の特徴
マンションリフォームで補助金制度を利用する際は、補助金のメリットを最大限に活かしたいものです。そのためには業者選びが非常に重要になります。
補助金制度を利用する際に依頼すべきリフォーム業者の特徴について解説します。
マンションリフォーム補助金の対応実績がある
国や自治体は毎年さまざまなリフォームの補助金制度を実施しています。
そのため、補助金の利用実績が多いリフォーム業者は申請がスムーズです。さらに、希望する工事内容に応じて、最適な補助金制度(依頼者にとって最もメリットのある制度)を提案してもらえるでしょう。
マンションリフォームの豊富な経験がある
マンションリフォームは戸建住宅と違って、管理規約により工事内容にさまざまな制限があります。
そのため、マンションリフォームの経験が豊富な業者を選ぶことが大切です。同じマンション内でリフォームの施工実績がある業者であれば、建物の構造や工事制限なども熟知しているので、安心して任せることができるでしょう。
必要な許可や資格を保持している
マンションリフォームの工事内容は、修繕から大規模なスケルトンリフォームまでさまざまです。500万円以上のリフォームを検討している場合は、建設業の許可を保持している業者に依頼するようにしましょう。
また、社内に建築士や建築施工管理技士といった国家資格者が在籍しているだけでなく、インテリアコーディネーターやマンションリフォームマネジャーが在籍していると、リフォームの相談に的確に返答してもらうことができます。