ユニットバスリフォームの補助金制度と申請方法を徹底解説【2025年版】
ユニットバスリフォームは、工事内容によっては補助金制度を利用できます。特に、高断熱浴槽の設置や省エネ性能を高める工事は対象となることが多く、費用を抑えながら浴室をリフォームすることが可能です。
さらに、国の制度に加えて自治体独自の補助金を利用できることもあるため、対象となる工事内容や住宅条件、申請方法を事前に確認しておきましょう。補助金を賢く活用するために、対象となる工事や制度の適用条件について具体的に紹介します。
ユニットバスリフォームで補助金対象になる工事
ユニットバスの一般的な寿命は15〜20年程度とされています。ただし、寿命に達していなくても「最新の機能や設備を付加したい」「より快適で安全にしたい」などの理由からリフォームを考えている方も少なくありません。
ユニットバスリフォームでは、国や自治体の制度を活用することで、20万円〜200万円前後の補助を受けられる場合があります。ただし、利用するためには自分が希望するリフォームが対象に含まれている必要があります。
まずは、補助金の対象となるユニットバスリフォームの工事内容について詳しく見ていきましょう。
浴室のバリアフリーリフォーム
バリアフリーリフォームは、住宅での不自由を解消するリフォームです。高齢者向けのリフォームだけでなく、生活におけるバリア（不自由）を取り除き、快適に暮らせるようにする工事も含まれます。
以下は浴室のバリアフリーリフォームの一例です。
- 浴室内に手すりの取り付け
- 脱衣所と浴室の段差の解消
- 滑りにくい床材への変更
- 引き戸などへ浴室のドアの交換
- 浴室暖房機を設置する
浴室をバリアフリー化することで、介護保険の対象となるほか、長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となる工事もあります。
浴室の省エネリフォーム
浴室の省エネリフォームとは、主に熱の損失を抑えて、給湯や暖房にかかるエネルギーを効率的に使えるようにする工事を指します。
代表的な工事としては以下のようなものが挙げられます。
- 高断熱浴槽の設置
- 浴室の窓の断熱化
- 節水型のシャワーヘッドへ交換
- 高効率給湯器（エコキュート・エネファームなど）の導入
- 浴室全体の断熱改修
浴室の省エネリフォームでは、国や自治体が実施する省エネ支援制度の補助対象となる場合があります。該当する工事かどうかは、各補助金制度の公式サイトで確認すると確実です。
【最新版】ユニットバスリフォームで利用できる補助金制度
ユニットバスリフォームを行った際、利用できる補助金制度には次のようなものがあります。
すでに応募が締め切られている場合もありますので、利用前に必ず確認してください。※本記事の補助金情報は2025年7月時点の内容です。
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）
リフォームの場合は、既存住宅での省エネ改修や子育てに関連する改修を行うリフォームが対象です。
以下に補助金制度の詳細をまとめたので参考にしてみてください。
| 補助金額 | 対象となる工事 | 要件 |
|---|---|---|
| ・Sタイプ（必須工事3種をすべて実施）上限60万円／戸 ・Aタイプ（必須工事3種のうちいずれか2種を実施）上限40万円／戸 | 【必須工事】 ・開口部の断熱改修 ・躯体の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置【任意工事】 ・子育て対応改修 ・防災性向上改修 ・バリアフリー改修 ・空気清浄機能・換気・機能付きエアコンの設置 ・リフォーム瑕疵保険等への加入 | ・リフォームする住宅の所有者などであること ・子育てグリーン住宅支援事業者と契約してリフォーム工事を行う方 |
参考：国土交通省｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】
給湯省エネ2025事業
給湯は家庭内でもエネルギー消費が大きい設備です。そのため、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入する場合、国が補助金を支給しています。
以下に補助金制度の詳細をまとめました。
| 補助金額（基本額） | 対象となる工事 | 要件 |
|---|---|---|
| ・エコキュート 6万円／台・ハイブリッド給湯器 8万円／台・エネファーム 16万円／台 ※戸建て住宅のいずれか2台まで | ・エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム（家庭用燃料電池）の設置、撤去 | ・新築住宅、建築から1年が経過した既存住宅、または過去に人が居住した住宅 ・リフォーム時に対象の機器を購入して設置する |
参考：国土交通省｜給湯省エネ2025事業【公式】
長期優良住宅化リフォーム推進事業
三世代同居や既存住宅の性能を向上させるリフォームに対し、国は工事費用の一部を支援しています。
以下に補助金制度の内容をわかりやすくまとめました。
| 補助金額 | 対象となる工事 | 要件 |
|---|---|---|
| ・一定の性能が見込まれる住宅 80万円／戸※条件を満すと最大130万円 ・長期優良住宅（増改築）の基準を満たした住宅 160万円／戸※条件を満すと最大210万円 | 【住宅の性能向上リフォーム】 ・省エネルギー対策など【三世代同居に対応する改修工事】 ・住戸内を自由に行き来できるようにする ・調理室（キッチン、浴室、トイレまたは玄関）のいずれかを2つ以上設置【子育て世帯向けの改修工事】 ・浴室の拡張工事 ・掃除がしやすい床、壁、天井の仕上げ張り替え | ・1階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上、かつ延べ面積が55㎡以上あること ・延べ面積の過半が住宅であること ・補助対象となるリフォーム工事を行うこと ・リフォーム工事後の住宅が指定の性能基準を満たしていること ・認定を受けた補助事業者に工事を依頼すること ・リフォーム前にインスペクション（既存住宅状況検査）を実施すること |
参考：国土交通省｜令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
先進的窓リノベ2025事業
浴室内の窓を断熱性の高いものへリフォームする場合、先進的窓リノベ2025事業の対象になる可能性があります。対象となる製品のサイズが0.8㎡以上など細かい指定があるため、施工業者と相談した上で選ぶと確実です。
以下に補助金制度の内容をまとめました。
| 補助金額 | 対象となる工事 | 要件 |
|---|---|---|
| 上限200万円／戸 | 断熱性能が一定の基準を満たしている窓のリフォーム ※申請する補助額の合計が5万円以上 | ・建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅 ・窓リノベ事業者と契約し、窓のリフォーム工事を行うこと |
参考：国土交通省｜先進的窓リノベ2025事業【公式】
介護保険制度
家族に要支援または要介護認定を受けた方がいる場合には、該当するリフォーム工事を行うと介護保険制度を活用することができます。
以下に保険制度の内容をわかりやすくまとめました。
| 補助金額 | 対象となる工事 | 要件 |
|---|---|---|
| 最大20万円 ※給付は原則9割（上限18万円）、所得に応じて8割（上限16万円）、7割（上限14万円） | ・手すりの取り付け ・段差の解消 ・滑りにくい床材への変更 ・引き戸や折れ戸への扉の取替えなど | ・要介護認定を受けた人（要支援1～2、または要介護1～5） ・介護保険被保険者証に記載された住所の住宅をリフォームする場合 |
参考：厚生労働省｜介護保険における住宅改修
地方自治体独自の補助金・助成金
ユニットバスリフォームは国の制度とは別に、自治体で独自の補助金制度を設けていることがあります。
たとえば、東京都では既存住宅における省エネ改修促進事業として、既存住宅の断熱性を向上させる工事に対して支援を行っています。高断熱の浴槽や窓に新規で設置する工事が対象です。
そのほか、地方公共団体への補助事業では、事業の進捗状況の資料を確認できます。一度利用してみるとよいでしょう。
リフォームの補助金申請で注意すべきポイント
ユニットバスリフォーム補助金を利用するときは、申請時期や要件など注意すべき点がいくつかあります。
ここでは補助金の申請を行うときの流れや陥りやすい失敗例を紹介します。
補助金制度を申請するときの流れ
ユニットバスリフォームで補助金を申請する際、一般的な流れは次のようになります。
- 利用可能な補助金制度を探す
- 申請の要件を確認する
- 浴室リフォームを依頼する登録事業者を探す
- 申請手続きに必要な申請書類を作成する
- 補助金の申請を行う
- 工事費用を精算する
- 補助金が交付される
申請手続きは施工業者が対応してくれることもあります。ちなみに、施工業者は事務局に登録しているところから選ぶことが多いですが、優良な業者を認定しているわけではないので注意が必要です。
参考：子育てグリーン住宅支援事業【公式】｜申請手続きの詳細【リフォーム】
申請前にリフォームを始めないようにする
リフォームに着手した後では申請手続きができなくなってしまう補助金制度がほとんどです。したがって多くの補助金は、リフォーム工事着工前に申請しなければなりません。
申請前に工事に着手してしまったばかりに、補助金を受けることができなくなる例が少なくありません。そのためリフォームの補助金を申請する場合には、リフォーム会社にも必ず事前にその旨を伝えて計画的に工程スケジュールを組むようにしましょう。
できるだけ早く補助金申請をする
補助金制度は予算の上限に達した場合、たとえ募集期間中であったとしても受付を終了することがあります。
そのため、できるだけ早めに申請するように心がけましょう。公式サイトでは予算の残額を%で公表しているところもあります。利用したい補助金制度がある方は、定期的にサイトを確認するのがおすすめです。
補助金の併用が可能かどうかを調べる
居住している自治体によっては、国が実施する補助金制度と併用が可能です。各自治体のホームページや支援制度のお問い合わせ窓口で確認してみるとよいでしょう。
ただし、原則として国の補助金は管轄する省庁が違うと併用ができないことがあります。
リフォームでは中古品の使用を避ける
リフォームの補助金制度ではたとえ対象となる製品であっても、中古品の使用は対象外です。工事費用を抑えるために中古品を用いたい方もいるかもしれませんが、補助金を受けることができなくなる可能性が高いため、事前に事務局に確認しておきましょう。
ユニットバスのリフォームで補助金制度を活用する場合は、制度に精通した施工会社やハウスメーカーに相談すると確実です。最新の補助制度や申請条件を把握している会社であれば、工事内容の提案から手続きまでスムーズに進められるでしょう。
