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リフォーム・リノベーション

屋根リフォームの補助金を利用する方法・適用条件とは?

屋根リフォームの補助金を利用する方法・適用条件とは?

屋根のリフォームは、足場の設置も含めてまとまった費用がかかります。工事の内容によっては、国や自治体の補助金を使って費用の負担を減らせます。

この記事では、2026年度に屋根リフォームで使える補助金の種類と条件、自治体の制度の例、申請の流れと注意点を表で整理します。制度の情報は2026年11月13日時点のものです。

屋根リフォームで補助金の対象になる工事

屋根のリフォームで補助金の対象になるのは、省エネ・耐震・再生可能エネルギーにつながる工事です。工事ごとの主な制度は次のとおりです。

工事補助の目的主な制度
屋根・天井の断熱改修省エネ国のみらいエコ住宅2026事業(条件付き)、東京都の助成
遮熱塗装(高日射反射率塗装)省エネ市区町村の助成(杉並区・品川区など)
屋根の軽量化(瓦から金属屋根への葺き替えなど)耐震市区町村の耐震改修補助、耐震リフォームの減税
太陽光発電の設置再生可能エネルギー東京都・市区町村の助成
葺き替え・カバー工法のみ(劣化の補修)断熱や耐震を伴わない場合は、原則対象外

屋根材の劣化を直すだけの工事は、補助金の対象になりにくいのが実情です。断熱や耐震の工事を組み合わせると、使える制度が増えます。

屋根の断熱リフォーム

屋根の断熱リフォームには、屋根の上に断熱材を張る「外張り断熱」と、屋根裏や天井に断熱材を入れる「充填断熱」があります。外張り断熱は屋根材をはがす必要があるため、葺き替えと同時に行うと効率的です。

国の補助金で対象になるのは、規格を満たした断熱材を使う工事です。断熱塗料や遮熱塗料による塗装は、国の補助金では断熱材として扱われません。

屋根の葺き替え・カバー工法

葺き替えは、古い屋根材を撤去して新しい屋根材に張り替える工事です。カバー工法は、既存の屋根の上に新しい屋根材を重ねる工事で、撤去費用を抑えられます。

カバー工法は屋根が重くなるため、建物への負担が増えます。また、杉並区の遮熱塗装の助成のように、カバー工法を対象外にしている制度もあります。

屋根の軽量化

瓦などの重い屋根材を金属屋根などの軽い屋根材に替えると、地震のときに建物にかかる力を減らせます。耐震改修の一部として行う場合は、自治体の耐震改修補助の対象になります。

耐震改修補助は、古い耐震基準で建てられた住宅が対象で、建築士による耐震診断が必要です。築年数が古い木造住宅は、葺き替えの前に耐震診断を受けておくと、補助を使える可能性が広がります。

太陽光発電の設置

太陽光発電は、東京都や多くの市区町村が設置費用を助成しています。屋根のリフォーム後に設置すると、足場を2回組むことになるため、同時に行うと費用を抑えられます。

反対に、太陽光パネルを設置したあとで屋根を葺き替える場合は、パネルの取り外しと再設置の費用がかかります。屋根材の寿命とあわせて設置の時期を考えましょう。

屋根リフォームを考える時期の目安

屋根は普段目に入らないため、劣化に気づきにくい場所です。築15年前後、または前回の工事から15年前後を目安に点検を依頼しましょう。次のような症状は、リフォームを考えるサインです。

  • 屋根材の色あせ、コケやカビの発生
  • スレートのひび割れ、反り、欠け
  • 瓦のずれや割れ、漆喰のはがれ
  • 金属屋根のさび、棟板金の浮き
  • 天井や壁の雨じみ

雨漏りが起きてからでは、下地や構造の補修が必要になり、費用が大きくなります。補助金の申請には時間がかかるため、早めに点検して計画を立てましょう。

2026年度の国の補助金と屋根リフォーム

屋根リフォームに関係する国の主な制度は次のとおりです。屋根の塗装や葺き替えだけを対象にした国の補助金はありません。

制度屋根に関係する対象注意点
みらいエコ住宅2026事業屋根・天井の断熱改修(断熱材の使用量に応じて補助)居室1室の窓と断熱の改修が必須。申請は12月31日まで
既存住宅の断熱リフォーム支援事業(環境省)断熱改修の費用の3分の1(戸建て上限120万円)登録された断熱材などを使う
長期優良住宅化リフォーム推進事業2026年度の募集は確認できない2025年度(令和7年度)で受付を終了

環境省の制度の内容は、環境省の資料で確認できます(環境省)。2025年度まで屋根の工事も対象になっていた長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2026年11月時点で2026年度の募集が確認できません。

みらいエコ住宅2026事業で屋根の断熱を補助してもらう条件

2026年度のみらいエコ住宅2026事業は、リビングや寝室などの居室1室で、窓と壁・床・天井の断熱改修をあわせて行うことが補助の条件です(みらいエコ住宅2026事業)。

屋根や天井の断熱だけを行う工事は、この条件を満たしません。窓の断熱改修などとあわせて計画すると、屋根の断熱も断熱材の量に応じて補助を受けられます。対象は2016年以前に新築された住宅です。

東京都の屋根リフォームの補助金(2026年度)

東京都は、既存住宅の断熱改修と太陽光発電の設置を助成しています。屋根に関係する主な内容は次のとおりです。

  • 太陽光(既存住宅):3.75kW以下は1kWあたり15万円(上限45万円)
  • 太陽光(既存住宅):3.75kWを超える場合は1kWあたり12万円
  • 陸屋根への太陽光:架台や防水工事の費用に上乗せあり
  • 断熱材:1居室の外気に接する部分すべてを断熱するなどが条件
  • 断熱材の助成額:費用の3分の1(上限100万円)
  • 遮熱塗装:断熱材を設置した部分に限り、費用の対象になる

どちらの制度も、工事の契約・着工の前に事前申込が必要です。太陽光の交付申請は2029年3月30日まで受け付けています(クール・ネット東京 太陽光、クール・ネット東京 断熱)。

市区町村の屋根リフォームの補助金の例(2026年度)

市区町村の制度は、遮熱塗装や耐震改修を対象にしたものが多くあります。2026年度の例は次のとおりです。

自治体対象工事助成額申請・受付
杉並区高日射反射率塗装(屋根・外壁)対象経費の20%、上限15万円工事完了後に申請、2027年2月26日まで
品川区遮熱性塗装、屋根の軽量化など工事費の10%、上限20万円工事前に申込。2026年度は11月12日で受付終了
横浜市耐震改修(屋根の軽量化のための葺き替えを含む)一般世帯115万円、非課税世帯155万円まで完了実績報告は2027年2月26日まで

杉並区の遮熱塗装は、日射反射率50%以上の塗料が条件で、足場や高圧洗浄の費用も対象です(杉並区)。品川区は、区内の施工業者に依頼することが条件です(品川区)。

横浜市の耐震改修補助の主な条件

横浜市の木造住宅耐震改修補助は、屋根の軽量化を含む耐震改修が対象です。主な条件は次のとおりです(横浜市)。

  • 2000年5月末以前に着工した、2階建て以下の在来工法の木造住宅
  • 建築士の耐震診断で、評点が1.0未満と判定された住宅
  • 改修で評点を1.0以上にする工事であること
  • 屋根工事の補助単価は1㎡あたり12,100円
  • ZEHレベルの省エネ改修を同時に行うと最大100万円を加算

耐震改修補助は、多くの自治体で実施されています。東京都内や千葉県・埼玉県の市区町村にも同様の制度があるため、住んでいる自治体の耐震化の窓口で確認しましょう。

住んでいる自治体の補助金を探す方法

屋根の補助金は、住宅の部署のほか、環境や防災の部署が担当していることがあります。次の方法で探しましょう。

  • 「住宅 リフォーム 助成」「遮熱」「耐震 改修 補助」で自治体のサイトを検索する
  • 住宅リフォーム支援制度の検索サイトで地域を絞って探す
  • リフォーム会社に、地域で使える制度を聞く

全国の自治体の制度は、住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」で探せます。

屋根リフォームで使える減税制度

補助金のほかに、所得税や固定資産税の減税を使える場合があります。屋根に関係する主な制度は次のとおりです。

  • 耐震リフォーム:所得税から最大62.5万円を控除
  • 耐震リフォーム:翌年度の固定資産税を2分の1に減額
  • 対象:1981年5月31日以前に建てられた住宅の耐震改修
  • 省エネリフォーム:窓の断熱改修が必須のため、屋根だけでは対象外

減税の条件や手続きは「リフォームローンに控除はある?住宅ローン減税の条件と控除額を解説」で解説しています(国土交通省)。

屋根のリフォームで補助金を申請するときの流れ

屋根リフォームについて相談しているリフォーム会社の男性と女性

補助金の申請の時期は、制度によって「工事の前」と「工事の後」に分かれます。一般的な流れは次のとおりです。

  • 使える制度と申請の時期を確認する
  • 補助金の条件に合うリフォーム会社を選ぶ
  • 工事前に申請が必要な制度は、契約・着工の前に申請する
  • 工事前・工事中・工事後の写真を撮って工事を行う
  • 工事後に申請・実績報告をして、補助金を受け取る

品川区や横浜市、東京都の制度は、工事の前に申請や事前申込が必要です。杉並区の遮熱塗装や国のみらいエコ住宅2026事業は、工事の完了後に申請します。

申請に必要な主な書類

補助金の申請では、一般的に次の書類が必要です。制度によって追加の書類を求められることもあります。

  • 補助金の交付申請書
  • 工事見積書・契約書の写し
  • 工事前・工事後の写真
  • 使用した塗料や断熱材の性能がわかる書類
  • 耐震改修の場合は、耐震診断の結果

書類の多くはリフォーム会社が用意します。工事前の写真は後から撮れないため、着工前に必ず撮影してもらいましょう。

申請期間と予算を確認する

自治体の補助金は、受付期間と予算が決まっています。期間中でも予算に達すると受付が終わるため、計画が決まったら早めに申請しましょう。

たとえば品川区の2026年度の制度は、11月12日で新規の受付を終えました。杉並区のように、予算に対する申込率を公表している自治体もあります。

補助金を使った勧誘に注意する

「補助金を使えば無料でリフォームできる」「無料で耐震診断をする」と訪問し、高額な契約を結ばせるトラブルがあります。横浜市も、耐震診断の悪質な勧誘に注意を呼びかけています。

その場で契約せず、自治体の窓口や複数のリフォーム会社に確認しましょう。困ったときは、消費者ホットライン188に相談できます。

BLISSのリフォーム・リノベーション

株式会社BLISSは、2003年の設立以来、東京・千葉・埼玉を中心に家づくりを手がけてきた工務店です。リフォーム・リノベーション「R BASE」で、屋根を含む住まいの改修にも対応しています。

  • 設計の体制:一級建築士事務所として法規制を踏まえて提案
  • 進め方:営業・設計・施工の三位一体で家づくりを進める
  • 実績:年間300棟以上。狭小地・変形地での施工ノウハウがある

詳しくは「R BASE(リフォーム・リノベーション)」をご覧ください。外壁の補助金は「外壁塗装に使える補助金|築10年以上は外壁リフォームがおすすめ!」で紹介しています。

屋根リフォームの補助金に関するよくある質問

Q. 屋根の葺き替えに補助金は使えますか?

劣化した屋根材を替えるだけの葺き替えは、補助の対象になりにくいです。瓦から軽い屋根材に替える耐震目的の葺き替えや、断熱材を入れる葺き替えは、自治体や国の制度の対象になる場合があります。

Q. 屋根塗装に補助金は使えますか?

国の補助金はありませんが、日射反射率の高い遮熱塗料を使う塗装は、杉並区や品川区などの自治体の助成の対象になる場合があります。

Q. 太陽光発電と屋根リフォームは同時に行うべきですか?

屋根の寿命が近い場合は、同時に行うと足場の費用を一度で済ませられます。東京都の太陽光の助成は、工事の契約前に事前申込が必要です。

Q. 長期優良住宅化リフォーム推進事業は使えますか?

2025年度(令和7年度)で受付を終えており、2026年11月時点で2026年度の募集は確認できません。屋根の工事では、自治体の制度や国のみらいエコ住宅2026事業を検討しましょう。

まとめ

屋根リフォームの補助金は、工事の目的によって使える制度が変わります。この記事のポイントは次のとおりです。

  • 屋根の塗装や葺き替えだけを対象にした国の補助金はない
  • 断熱改修は、居室の窓の改修とあわせると国の補助の対象
  • 遮熱塗装は、杉並区や品川区などの自治体の助成がある
  • 屋根の軽量化は、自治体の耐震改修補助の対象になる
  • 太陽光は東京都で既存住宅1kWあたり最大15万円

補助金は、申請の時期や予算が制度ごとに異なります。屋根のリフォームを計画したら、住んでいる自治体の制度と申請の順番を、早めにリフォーム会社と確認しておきましょう。

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