リフォームローンに控除はある?住宅ローン減税の条件と控除額を解説

リフォームは、工事の内容によっては数百万円以上の費用がかかります。リフォームローンを使う場合、一定の条件を満たせば住宅ローン控除(住宅ローン減税)で所得税が戻ってきます。
この記事では、令和8年度税制改正を反映した2026年時点の制度をもとに、リフォームで使える減税の条件と控除額、確定申告の手順を表で整理します。
リフォームローンの基礎知識
リフォームローンは、設備の交換、住宅の改修、増改築などの費用にあてるローンです。家を買うときの住宅ローンとは、次のような違いがあります。
| 項目 | 住宅ローン | リフォームローン |
|---|---|---|
| 主な目的 | 住宅の購入・新築 | 改修、設備の交換、増改築 |
| 担保 | 住宅に抵当権を設定する | 無担保の商品が多い |
| 借入額 | 数千万円まで借りられる | 数十万〜数百万円が中心 |
| 金利 | 低めに設定されることが多い | 住宅ローンより高い傾向 |
| 返済期間 | 最長35年など長期 | 10〜15年程度が中心 |
金利や返済期間は、金融機関や商品によって大きく異なります。担保を設定して住宅ローン並みの条件で借りられるリフォームローンもあるため、複数の金融機関で比べましょう。
リフォームローンは控除の対象になる?
「リフォームローン控除」という名前の制度はありません。ただし、返済期間が10年以上のローンを使って一定のリフォームをすると、住宅ローン控除(増改築)の対象になります。
対象になるのは、銀行などの金融機関や建設業者などからの借入金です。親族や知人からの借入金や、勤務先からの0.2%未満の低い金利の借入金は対象外です(国税庁)。
返済期間が10年未満でも使える減税がある
返済期間が10年未満のローンや、自己資金でリフォームする場合は、住宅ローン控除は使えません。この場合も、耐震や省エネなどの工事であれば、次に紹介するリフォーム促進税制を使えます。
リフォームで使える減税制度は3つ
リフォームで使える主な減税制度は、次の3つです。ローンが必要かどうかと、期限がそれぞれ違います。
| 制度 | ローン | 減税の内容 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン控除(増改築) | 返済期間10年以上が必要 | 年末のローン残高の0.7%を10年間控除 | 2030年12月31日までの入居 |
| リフォーム促進税制(所得税) | 不要 | 工事費の10%などを1年分控除 | 2028年12月31日までの入居 |
| リフォーム促進税制(固定資産税) | 不要 | 翌年度の固定資産税を3分の1〜3分の2減額 | 令和8年度改正で5年延長 |
どの制度も、国や自治体の補助金と併用できます。ただし、控除額の計算では、工事費から補助金の額を差し引きます。
住宅ローン控除とリフォーム促進税制(所得税)は選択制
住宅ローン控除(増改築)と、リフォーム促進税制の所得税の控除は、同時に使えません。両方の条件を満たす場合は、どちらか一方を選びます。耐震改修に限っては、住宅ローン控除と併用できます(国土交通省)。
一度選んで確定申告をすると、あとから別の制度に切り替えることはできません。固定資産税の減額は、どちらを選んでも別に申請できます。
住宅ローン控除(増改築)の条件と控除額
令和8年度税制改正で、住宅ローン控除は5年間延長されました。リフォーム(増改築)の場合の主な条件は次のとおりです(国土交通省 住宅ローン減税(増改築))。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入居の期限 | 工事完了後の入居が2026年1月1日〜2030年12月31日 |
| 控除率・控除期間 | 年末のローン残高の0.7%、10年間 |
| 借入限度額・最大控除額 | 2,000万円まで、10年間で最大140万円 |
| ローン | そのリフォームのための、返済期間10年以上の借入れ |
| 工事費 | 補助金を差し引いて100万円を超える |
| 床面積 | 登記上40㎡以上(合計所得金額1,000万円超の人は50㎡以上) |
| 所得 | 合計所得金額2,000万円以下 |
| 居住 | 工事完了から6か月以内に住み、各年の12月31日まで住み続ける |
令和8年度税制改正で、床面積の条件が50㎡以上から40㎡以上に緩和されました。床面積40㎡台のマンションや、狭小地の住宅でも対象になる場合があります。
対象になる工事(第1号〜第6号工事)
住宅ローン控除(増改築)の対象になるのは、次のいずれかに当たる工事です。
- 第1号:増築、改築、大規模な修繕・模様替え
- 第2号:マンションの床・階段・壁の過半の修繕・模様替え
- 第3号:居室・キッチン・浴室・トイレなど1室の床か壁の全部の改修
- 第4号:耐震基準に適合させるための改修
- 第5号:手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー改修
- 第6号:すべての居室の窓の断熱改修などの省エネ改修
どの工事にあたるかは、建築士などが発行する「増改築等工事証明書」で証明します。設備の交換だけなど、対象外になる工事もあるため、契約前にリフォーム会社に確認しましょう。
控除額の計算方法と計算例
控除額は、年末のローン残高(工事費が残高より少ない場合は工事費)に0.7%をかけた金額です。工事費は、補助金の額を差し引いて計算します。
たとえば年末のローン残高が800万円の場合、その年の控除額は800万円×0.7%=5万6,000円です。控除額は返済が進んで残高が減るにつれて少なくなります。
所得税から控除しきれない分は、翌年度の住民税から差し引けます。住民税から控除できる額は、年9万7,500円が上限です。
中古住宅を買ってリフォームする場合
中古住宅の購入とリフォームをまとめて住宅ローンで借りる場合は、増改築ではなく「既存住宅の取得」として住宅ローン控除を受けます。令和8年度税制改正で、省エネ性能の高い既存住宅は、控除期間が13年に延びました(国土交通省 住宅ローン減税)。
リフォーム促進税制(所得税の控除)
リフォーム促進税制は、ローンを使わずに一定のリフォームをした場合でも使える減税制度です。工事の種類ごとの最大控除額と、固定資産税の減額は次のとおりです。
| 工事の種類 | 所得税の最大控除額 | 固定資産税の減額 |
|---|---|---|
| 耐震 | 62.5万円 | 翌年度分の2分の1 |
| バリアフリー | 60万円 | 翌年度分の3分の1 |
| 省エネ | 62.5万円(太陽光発電の設置で67.5万円) | 翌年度分の3分の1 |
| 長期優良住宅化 | 62.5万〜75万円(太陽光発電の設置で80万円まで) | 翌年度分の3分の2 |
| 三世代同居対応 | 62.5万円 | 対象外 |
| 子育て対応 | 62.5万円 | 対象外 |
所得税の控除は、住み始めた年の1年分だけです。自分が納めた所得税の額を超えて戻ってくることはありません(国土交通省 リフォーム促進税制)。
所得税の控除額の計算方法
控除額は「A×10%+B×5%」で計算します。AとBの内容は次のとおりです。
- A:対象工事の標準的な費用の額(上限あり)から補助金を引いた額
- B:Aの上限を超えた分と、あわせて行った増改築の費用
- AとBの合計は1,000万円が上限
「標準的な費用の額」は、実際の工事費ではなく、工事の種類ごとに国が定めた単価で計算した額です。増改築等工事証明書に記載されます。
所得税の控除を受けるための主な条件
省エネ改修の場合を例にすると、主な条件は次のとおりです(国税庁)。
- 自分が所有し、住んでいる住宅の工事である
- 工事後6か月以内に住み始め、2028年12月31日までに住む
- 床面積が50㎡以上(所得1,000万円以下なら40㎡以上)
- 標準的な費用の額が、補助金を引いて50万円を超える
- 合計所得金額が2,000万円以下である
工事の種類によって、対象になる人や工事の条件が異なります。バリアフリー改修は、50歳以上の人や要介護認定を受けた人などが住む住宅が対象です。
固定資産税の減額措置
耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化のリフォームをすると、翌年度の家屋の固定資産税が減額されます。令和8年度税制改正で、適用期限が5年延長されました(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。
- 申告先:税務署ではなく、住宅のある市区町村
- 申告の期限:原則として工事完了後3か月以内
- 床面積の上限:240㎡以下に変更(省エネ・バリアフリーなど)
- 工事費や築年数などの条件:工事の種類ごとに異なる
減額されるのは家屋の固定資産税で、土地の分は対象外です。マンションの場合は、自分の住戸の分が減額されます。詳しい条件は、市区町村の資産税の窓口に確認しましょう。
確定申告の手順と必要書類

住宅ローン控除もリフォーム促進税制も、最初の年は確定申告が必要です。会社員の場合、住宅ローン控除の2年目以降は年末調整で受けられます。
- 工事完了後、リフォーム会社などに増改築等工事証明書の発行を依頼する
- 金融機関から届く年末残高等証明書などの書類をそろえる
- 確定申告書と計算明細書を作成する
- 翌年2月16日〜3月15日ごろに、税務署へ提出する
- 2年目以降は年末調整で申告する(会社員の場合)
還付を受けるための申告は、2月15日以前でも提出できます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力するだけで申告書と計算明細書を作成できます。
住宅ローン控除(増改築)の必要書類
住宅ローン控除(増改築)の確定申告では、次の書類を確定申告書に添付します(国税庁)。
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 金融機関から交付された借入金の年末残高等証明書
- 床面積がわかる登記事項証明書など
- 工事の請負契約書の写しなど、工事費がわかる書類
- 補助金の額がわかる書類(補助金を受けた場合)
- 建築士などが発行した増改築等工事証明書
「調書方式」に対応した金融機関でローンを借りた場合は、年末残高等証明書の代わりに金融機関から税務署へ情報が提供され、提出書類が一部異なります。
リフォーム促進税制の必要書類
リフォーム促進税制の所得税の控除では、工事の種類ごとの計算明細書と、増改築等工事証明書、登記事項証明書、補助金の額がわかる書類が必要です。固定資産税の減額は、市区町村の減額申告書に増改築等工事証明書などを添えて申告します。
増改築等工事証明書は、工事が終わってから発行を依頼します。書類の準備に時間がかかることもあるため、工事の契約時に証明書の発行まで対応できるかを確認しておきましょう。
リフォームの費用を抑えるためのポイント
減税のほかにも、リフォームの費用負担を減らす方法があります。計画の段階で、次の点を確認しておきましょう。
- 補助金:断熱・窓・給湯器などは国の補助金の対象になる
- 自治体の制度:耐震改修などに独自の補助がある場合がある
- ローンの比較:無担保と有担保で金利や期間が大きく違う
- 工事の時期:補助金や減税の期限に間に合うか確認する
補助金の例は「内窓リフォームのポイント | 補助金・費用の目安を詳しく解説」「ユニットバスリフォームの補助金制度と申請方法を徹底解説」で紹介しています。
リフォームか建て替えかも比べる
築年数が古く、耐震や断熱の工事が大がかりになる場合は、建て替えのほうが費用対効果が高いこともあります。判断の基準は「リフォームと建て替えの違いとは?どちらを選ぶべきか判断基準を解説」で解説しています。
BLISSのリフォーム・リノベーション
株式会社BLISSは、2003年の設立以来、東京・千葉・埼玉を中心に家づくりを手がけてきた工務店です。新築だけでなく、リフォーム・リノベーション「R BASE」にも対応しています。
- 設計の体制:一級建築士事務所として法規制を踏まえて提案
- 進め方:営業・設計・施工の三位一体で家づくりを進める
- 実績:年間300棟以上。狭小地・変形地での施工ノウハウがある
詳しくは「R BASE(リフォーム・リノベーション)」をご覧ください。減税や補助金の対象になる工事かどうかも、計画の段階でご相談いただけます。
リフォームローンの控除に関するよくある質問
Q. リフォームローンでも住宅ローン控除は受けられますか?
受けられます。返済期間が10年以上で、工事費が100万円を超えるなどの条件を満たせば、住宅ローン控除(増改築)の対象になります。
Q. 返済期間が10年未満のリフォームローンは控除の対象外ですか?
住宅ローン控除は使えません。耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事であれば、ローンの有無を問わないリフォーム促進税制を使えます。
Q. 住宅ローン控除はいつまで使えますか?
令和8年度税制改正で延長され、2030年12月31日までに入居した場合が対象です。リフォーム促進税制(所得税)は2028年12月31日までの入居が対象です。
Q. リフォームローンの控除は年末調整で受けられますか?
最初の年は確定申告が必要です。会社員の場合、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられます。
まとめ
リフォームローン専用の控除はありませんが、条件を満たせば住宅ローン控除やリフォーム促進税制を使えます。この記事のポイントは次のとおりです。
- 住宅ローン控除(増改築)は2030年までの入居が対象
- 返済期間10年以上、工事費100万円超、床面積40㎡以上が条件
- 年末残高の0.7%を10年間、最大140万円を控除できる
- ローンなしでも、リフォーム促進税制で最大60万〜80万円を控除
- 住宅ローン控除と所得税のリフォーム促進税制は選択制
どの制度が有利かは、工事の内容と借入額、所得によって変わります。契約前にリフォーム会社や税務署に確認し、工事後は証明書の発行と確定申告を忘れずに行いましょう。







