【2023年度版】新築住宅を建てると使える補助金一覧

国や自治体の定める基準に沿った家を建てると、補助金を受け取れることがあります。家の建築には大きな費用がかかるため、そういった補助金はできる限り利用しましょう。

新築住宅を建てるときに利用できる補助金を紹介します。家を建てるときに利用できる補助金がないか、チェックしてください。

新築の注文住宅で利用できる補助金

新築の注文住宅を建てるには数千万円かかりますが、補助金を利用することで費用負担を軽減できます。2023年度に新築の注文住宅で利用できる補助金制度について、以下の表にまとめました。

名称	補助金額	概要
こどもエコすまい支援事業	100万円	ZEHのような高省エネ性能を有する新築住宅を取得した、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象にした事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業	55~112万円	エネルギーをあまり使わなくても快適に過ごせる住宅の建築を推奨するための事業
LCCM住宅整備推進事業	140万円	建設時や解体時、再利用時にできるだけ二酸化炭素の発生を抑えることに取り組んだ住宅へ補助金を支給する事業
地域型住宅グリーン化事業	80～140万円	地域の木造住宅の建築体制を強化することを目的とした事業

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、新築住宅を取得する子育て世帯や若者夫婦世帯に向けた補助金事業です。ZEHのような高省エネ性能を有する新築住宅の取得や、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。

ZEH（ゼッチ）とは ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略。太陽光発電により電力を創出したり、省エネルギー設備を導入したりすることで、消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る家を指す

カーボンニュートラルとは 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。温室効果ガスには、二酸化炭素だけでなく、メタンや一酸化二窒素、フロンガスを含む。

適用条件・補助金額

対象者	子育て世帯：18歳未満の子供がいること 若者夫婦世帯：どちらか一方が39歳以下であること ※申請時に上記のいずれかの条件に該当する世帯
補助金額	最大100万円

申請方法・期限

申請方法	ハウスメーカーや事業者によって行われる
申込期限	2023年3月31日から12月31日（予定上限に達したら終了）

※こどもエコすまい支援事業は、2023年9月20日時点で、予算の97％に達しているため、近日中に申請受付を終了すると見られるため注意が必要です。

詳細はこちら「こどもエコすまい支援事業」

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業とは、建物外皮の断熱性能等を大幅に向上させ高効率な設備システムを導入することで、エネルギーを大量消費しなくても快適に過ごせる住宅の建築を推奨するための支援事業です。ZEHだけでなく、ZEH+や次世代ZEH+、次世代HEMSなどの住宅も補助金申請の対象に含まれます。

2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現し、2050年のカーボンニュートラルを達成することが目的です。この事業は「ZEH支援事業」「次世代ZEH+実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3種類が展開されており、補助金額が異なります。

【各ZEHの性能イメージ】

ZEH	ZEH住宅の定義を満たしている 高断熱、太陽光発電システム、省エネ設備などの再生可能エネルギーを導入したエネルギー収支0の住宅
ZEH+	ZEHより高性能なZEH+住宅 ZEHさらに省エネ化し、断熱性能等級5を超える外皮性能などの再生可能エネルギーの設備を導入した住宅
次世代ZEH+	ZEH+の要件を満たしている ZEH+にV2H設備や蓄電システム、燃料電池などの再生可能エネルギーの設備を導入した住宅
次世代HEMS	ZEH+の要件を満たしている 次世代ZEH+から、さらにAI、IoT技術などによる最適制御の仕組みを備えている

適用条件・補助金額

対象者	居住用の住宅であること 登録されたZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー、工務店）によって、ZEHの要件を満たした家を新築すること
補助金額	ZEH支援事業 定額55万円 次世代ZEH+実証事業 定額100万円 次世代HEMS実証事業 定額112万円

申請方法・期限

申請方法	ZEHビルダーのハウスメーカー経由で申請が行われる
申込期限	ZEH支援事業 1次公募期間：2023年4月28日～11月10日（建設完了の告知期限：2024年2月2日） 2次公募期間：2023年11月20日～2024年1月9日（建設完了の告知期限：2024年2月9日） 次世代ZEH+実証事業 2023年4月28日～11月10日（建設完了の告知期限：2024年2月2日） 次世代HEMS実証事業 2023年4月28日～11月10日（建設完了の告知期限：2024年2月2日）

詳細はこちら「【経産省戸建ZEH】令和5年度 経産省によるZEH補助金」

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業とは、LCCMは「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス（Life Cycle Carbon Minus）」の略で、建設時や解体時、再利用時にできるだけ二酸化炭素の発生を抑えることに取り組んだ住宅へ補助金を支給する事業です。

2022年度に国土交通省により新設された補助金制度であり、ZEH住宅よりも上位に置かれる新たな住宅となっています。国として最終的に目指すべき低炭素住宅の形です。

LCCM住宅とZEHの違い ZEHは再生可能エネルギーの設備を導入して年間のエネルギー消費をゼロ以下にする住宅のこと。エネルギーに着目しているZEHに対して、LCCM住宅は建設時や解体時も含めた全体でのCO2の収支マイナスを目指している

適用条件・補助金額

対象者	強化外皮基準を満たすこと 基準一次エネルギー消費量の25％以上削減 LCCO2評価の結果が0以下となること CASBEE B+ランク以上または、長期優良住宅認定であること
補助金額	上限140万円（補助対象工事の掛かり増し費用の1/2以内）

申請方法・期限

申請方法	ハウスメーカーや事業者によって行われる
申込期限	2023年4月17～9月29日

詳細はこちら「LCCM住宅整備推進事業実施支援室」

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、地域の木造住宅の建築体制を強化することを目的とした事業です。環境負荷の低減のために高い省エネルギー性や耐久性を持つ木造住宅の建築整備を支援し、一定範囲内で補助金が支給されます。

地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられる住宅タイプは、「長寿命型」「ゼロ・エネルギー住宅型」「高度省エネ型」の3種類です。タイプごとに要件や補助金額が異なります。

また、2023年度から地域型住宅グリーン化事業には「通常タイプ」と「こどもエコ活用タイプ」の2種類の補助タイプがあります。通常タイプは地域型住宅グリーン化事業のみで完結しますが、こどもエコ活用タイプでは「こどもエコすまい支援事業」と連携して申請が必要です。

適用条件・補助金額

対象者	国の採択を受けたグループの事業者により建てられる住宅であること 主要構造部が木造であること

補助タイプ①通常タイプ

※a)地域材加算（全て）とb)地域材加算（過半）の併用は出来ません
※出典：地域型住宅グリーン化事業（評価）

補助タイプ②こどもエコ活用タイプ

※a)地域材加算（全て）とb)地域材加算（過半）の併用は出来ません
※出典：地域型住宅グリーン化事業（評価）

申請方法・期限

申請方法	採択グループに加盟している事業者のみが申請できる
申込期限	2023年4月17～9月29日

詳細はこちら「地域型住宅グリーン化事業（評価）」

自治体が支給する補助金にも注目

国だけでなく各自治体でも補助金が支給されています。ここで東京都や神奈川県の自治体で行っている補助金を紹介します。

【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）

東京都が、高省エネ住宅に向けて行っている助成事業です。助成金額は3段階の水準に分かれ、要件を満たした場合は戸建て住宅で30万～210万円ほど支給されます。
さらに太陽光発電システムを導入すると、12～13万円/kWの追加補助（上限36～39万円）を受け取ることも可能です。

詳しくはこちら「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

【神奈川県】はだの丹沢ライフ応援事業

神奈川県秦野市が行う助成金制度で、秦野市への移住や定住を目的としており、40歳以下の若者世帯などが市内に新たに住宅を取得する際にかかる費用を20～最大60万円を助成します。

助成金額は基本額20万円と加算額を合算したもので、上限額は60万円です。
各10万円加算

移住加算：市外からの転入者を含む世帯 子育て加算：小学校卒業前の子を含む世帯（子1人につき10万円加算） 結婚新生活加算：過去5年以内に婚姻の届出をした夫婦 空家加算：助成対象住宅が空家バンク登録物件である場合 さと地共生住宅加算：助成対象住宅がさと地共生住宅開発許可制度を活用して建築されたものである場合

※引用：神奈川県秦野市「【受付中】はだの丹沢ライフ応援事業（令和4年度から令和6年度実施）」